EY Japan、サステナビリティ情報開示におけるマネージドサービスを提供開始

生成 AIやデジタルツールも活用し、企業の負荷軽減と開示品質の向上を支援

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、サステナビリティ情報開示に取り組む企業向けに、データ収集から処理、報告、バリデーションや分析までの一連のプロセスを標準化・自動化することで効率化し、財務報告と整合のとれたサステナビリティ情報開示業務を一部あるいは全面的に請け負うマネージドサービスの提供を本年3月より開始します。本サービスは、サステナビリティに関する深い知見と先進的なテクノロジー活用ノウハウを融合させることで、企業におけるサステナビリティ情報開示の品質向上と業務負荷の低減を強力に支援します。また、生成AIおよびデジタルツールを積極的に活用することで、人的資源の最適化を図りながら、情報開示の品質を一層高めます。

 

企業のサステナビリティ情報開示の義務化がグローバルで進んでいます。日本では2027年3月期から段階的に、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が設定する開示基準に基づき、有価証券報告書などでのサステナビリティ情報開示が義務化されます。サステナビリティ情報は投資家が企業の中長期的価値を評価するのに有効である一方、企業にとっては開示に必要な情報の収集や品質管理など、業務負荷の増大が課題となっています。特に、SSBJや欧州CSRD（企業持続可能性報告指令）への対応は喫緊の課題であり、多くの企業が実務的な対応に迫られています。

 

企業のサステナビリティ情報開示に求められる情報の収集先は、環境・総務部門、人事部門や調達部門、連結子会社、さらにはサプライチェーンや投融資先企業にまで及びます。また、SSBJ基準の適用により、上場企業は財務情報と整合のとれた非財務情報を、財務情報と同じ報告期間・タイミングで開示することが求められます。多くの企業は非財務情報の開示タイミングを現行よりも数カ月単位で早める必要に迫られ、スピードだけでなく第三者保証を見据えた品質を両立させる、大胆なプロセス変更が必要です。

 

本日発表のマネージドサービスでは、サステナビリティに関する専門性とテクノロジーに関する知見を融合し、サステナビリティ情報開示の品質向上と負荷軽減を支援するため、開示に関わる一連の業務を請け負います。SSBJ・CSRD対応をパイロットとして、すでに国内外で実装済みのサービス提供体制に基づき、開示基準に準拠したデータ収集と管理プロセスを構築し、財務情報と整合のとれたサステナビリティ情報の同時開示を支援します。さらに、内部統制の確立や第三者保証プロセスの標準化、証跡管理によるトレーサビリティの向上を支援します。

 

これら業務を請け負うに当たっては、各チームの専門性を生かし、生成AIやさまざまなアライアンスパートナーが提供するESGデータ管理システムなどを活用して、プロセスの標準化と自動化を推進し、効率を高めます。また、EYグローバル・デリバリー・サービスを活用したグローバル対応も含め、人的資源の最適化を図ることで、サービスの利用コスト抑制を図ります。

 

生成AIやデジタルツールはSSBJや欧州CSRD対応において、開示基準とのギャップ分析、競合企業とのベンチマーキングのための情報収集、開示作成のためのデータ収集といった領域で活用します。例えばギャップ分析では従来EYの専門家が担っていた作業の25%程度を生成AIに任せることで、専門家はより高度な分析にシフトすることができます。生成AIのアウトプットは、EYのサステナビリティ専門家とテクノロジー専門家が共同で検証することにより、説明可能性、公平性・バイアス、ハルシネーション* といった課題を最大限抑制できます。

 

EY Japanは、サステナビリティ情報開示を規制対応ではなく、企業価値向上の機会として捉え、企業の長期的成長を支援します。EYの専門チームが連携して新たにマネージドサービスを提供することで、企業のサステナビリティ情報開示を包括的に支援するとともに、開示の品質向上と高度化に貢献します。

 

* ハルシネーション：事実に基づかない誤った情報をもっともらしく生成すること （出典：総務省「令和 6 年度版 情報通信白書」）www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd141100.html

 

■ サステナビリティ・マネージドサービスの特長と提供内容

１. サステナビリティ領域の深い知見と実績

・財務開示と整合のとれた、同タイミングでの迅速な開示

サステナビリティ分野での豊富な経験と知見に基づき、データ収集、処理、報告、バリデーション、分析などのプロセスを効率化することで、有価証券報告書における財務情報とサステナビリティ情報の同時開示を支援します。

 

・内部統制とデータ品質

第三者保証やその対応支援における豊富な実績に基づき、データトレーサビリティを強化します。また、内部統制の構築・文書化とデータ品質の向上を支援し、クライアントの内部監査機能やガバナンス向上に寄与するとともに、スムーズな保証取得を支援します。

 

・拡大するデータ種類と収集範囲拡大への対応

開示基準の複雑化や収集範囲の拡大に対し、多くのプロジェクト経験から得られた知見に基づいてあるべき姿を整理し、ツールを最大限活用しながら効率的なプロセスの実現を支援します。

 

2. AIおよびデジタル技術の先進的知見と専門性

テクノロジー専門家によるAIとデジタルツール活用EYのテクノロジー専門家が、独自に研究開発したAIやデジタルツールをEY内で運用し、そのアウトプットをサステナビリティ専門家と共同で検証した上で成果物として提供することにより、説明可能性の担保、公平性・バイアス、ハルシネーションの抑制、情報保護・セキュリティといった生成AI技術活用における重要な課題を抑制します。

 

3．成果とコスト効率

コスト効率の最適化業務負荷を軽減しながら、コストを抑えつつ高品質なサステナビリティ開示を支援します。データの収集、処理、報告、バリデーション、分析などのプロセスの標準化と自動化を推進し、EYグローバル・デリバリー・サービスの専門人材を最適コストで活用することで、人的資源の最適化および企業の経済的負担の軽減を目指します 。

 

■ コメント

EY Japan EY Asia EastならびにJapan Climate Change and Sustainability Services リーダー パートナー 牛島 慶一

「SSBJ基準への対応により、サステナビリティ情報開示にはスピードと品質、さらに第三者保証を見据えた体制構築が求められ、企業の実務負荷は大きく高まっています。EY Japanは、開示の信頼性を確保しながらクライアント企業の開示業務の効率化、ならびにサステナビリティ情報開示を通じた企業価値向上に貢献すべく、これまで培ってきたサステナビリティ開示・保証の知見と、生成AIをはじめとするテクノロジーを組み合わせ、開示プロセス全体を担うマネージドサービスを提供します。これにより、企業は開示業務を専門家にアウトソースでき、より経営判断やIRに資源を集中させることが可能になります」

 

EY Japan 金融アドバイザリー・リーダー、EY Japan 監査サービス クライアント・アンド・インダストリー・リーダー パートナー 喜多 和人

「金融機関を含む企業の経営層は、サステナビリティ情報開示が単なる規制対応ではなく、投資家との対話や企業価値向上の重要な手段であることを認識しています。本マネージドサービスは、財務報告と整合のとれたサステナビリティ情報を迅速かつ高品質に開示することで、企業のステークホルダーとの信頼関係構築を支援します。気候変動リスク開示とサステナビリティ戦略の統合は急務であり、本サービスはそうした課題解決に大きく貢献するものと確信しています」

 

EY ストラテジーアンドコンサルティング パートナー 小林 元

「第三者保証を見据えたサステナビリティ開示では、AIの出力も容易に検証できなければなりません。本サービスでは、EYが独自に研究開発したAI基盤を活用し、処理根拠を追跡可能にするとともに専門家の検証を組み込むことで、ハルシネーションを大幅に抑制しています。"信頼される AI"と専門家の判断を連携させ、開示の信頼性を提供します」 

 

[EYについて]

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 

 

All in to shape the future with confidence.  

 

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。 

 

[EY新日本有限責任監査法人について]

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

 

[EYのコンサルティングサービスについて]

EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。