EY新日本、財務諸表のリスク識別にAIエージェントを活用

-監査におけるリスクの識別を早め、見落としを防ぐ-

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、上場企業の監査において、被監査企業の有価証券報告書や適時開示情報、一般経済レポートなどの情報から、財務諸表の虚偽表示につながりかねないリスク情報を自動的に識別し、根拠とともにレポートに記載するAIエージェント「UTB (Understanding The Business) Research」を開発しました。これにより、従来は会計士が数日かけて検討していたリスク情報を数時間で識別できるようになるだけでなく、リスク情報の見落としを防ぐことで、監査の効率化と品質の向上が期待されます。UTB Researchは今月から、約700社の上場企業の監査で利用可能となります。

 

EY新日本では、国際監査基準の要求事項をまとめ、EYのメンバーファームがグローバルで共通して利用する監査メソドロジーに日本の監査基準の要求事項を追加し、監査を行っています。UTB Researchは、EY独自の監査メソドロジーに加えて経験豊富な会計士の知見もAIに学習させています。これにより、被監査企業のビジネス状況や経済環境に関する膨大な情報から、「複雑性」「主観性」「変化」「不確実性」といった特徴があるか否かという観点でリスク情報を識別し、当該リスク情報が財務諸表のどの勘定科目や開示に影響があるかの検討を行い、その結果をレポートに記載して出力します。出力されたリスク情報はAIエージェントの検討過程を含めて会計士が確認し、それが「財務諸表の虚偽表示リスク」となり得るかどうかを判断します。その結果を踏まえ、会計士の理解を適切に更新し、必要に応じて当年度の監査計画に反映するとともに、リスクに関する被監査会社とのコミュニケーションに活用し監査の付加価値向上につなげます。

 

EY新日本では監査のデジタル化においてAIエージェントの活用を推進しています。稟議書や議事録、契約書の分析や監査調書の分析、データの自動分析など、引き続きさまざまなAIエージェントを展開予定です。

 

[EYについて]

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 

 

All in to shape the future with confidence.  

 

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。 

 

[EY新日本有限責任監査法人について]

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。