EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において2,951名を認定

サステナ開示・保証の専門家育成を推進し、認定者は前年の2倍以上に増加

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下 EY新日本）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2025年度（2025年6月末）までに2,951名を認定しました。前年度の1,385名から2倍以上に増加しています。

 

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはサステナビリティ開示・保証従事者研修を一定程度受講したメンバーに対し認定を付与するものです。サステナビリティ関連業務に関する特有の知識を持つ人材を育成し、今後のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援（第三者保証を含む）の担い手へと成長させることを目的としています。

 

EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS: Climate Change and Sustainability Service）部門の専門家と、保証業務の専門家である監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。

 

EY新日本は今後も本SDA認定制度を活用し、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

 

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野 隆一郎（うまの りゅういちろう）のコメント：

導入3年目における2025年度においてSDA認定者の数は前年度（1,385名）の倍以上となり、サステナビリティ人材教育はクライアントサービスに従事する法人内の専門職員に広く浸透しています。有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準・制度保証の導入が間近に迫る中、導入初年度の着地に向けた、開示企業と保証提供者双方の対話の重要性がより高まり、本領域におけるグローバルな知見と実務的ソリューションが求められています。EY新日本は、サステナビリティ領域においても、今後の企業のサステナビリティ経営、情報開示実務をリードすべく、マーケットに価値の提供できる人材の育成をさらに進めてまいります。

 

 

[EYについて]

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 

 

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[EY新日本有限責任監査法人について]

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