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電通、上場企業の個人投資家向けIRを支援するマーケティングサービス「IR-BRANDING 360°」を開発・提供開始


株式会社電通は、個人投資家向けIRマーケティングサービス「IR-BRANDING 360°」を開始しました。このサービスは、個人投資家のペルソナ分析に基づき、投資ジャーニーを想定したコミュニケーション戦略を策定し、実行するものです。2025年1月に実施した調査では、個人投資家の多くが新NISA制度から投資を始めたことが明らかになり、その情報を基に独自のデータ基盤「People Driven DMP」を活用し、個人投資家の行動特性を反映したIR戦略が可能となりました。電通はこの新サービスで、企業のIR活動を強化し、企業価値の向上を目指しています。

ペルソナ分析から投資ジャーニーを想定し、コミュニケーションの計画から実行までを支援

2025年6月12日
株式会社 電 通

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑)は、戦略的IR支援プログラム「IR for Growth※1」の具体的ソリューションの1つとして、新たに上場企業の個人投資家向けIRを支援するマーケティングサービス「IR-BRANDING 360°」を開発し、本日より提供を開始します。

 当社は、2025年1月に個人投資家(個人資産で株式購入などの資産運用を行う投資家)1000人を対象に「個人投資家ジャーニー調査※2」を実施しました。その結果、個人投資家の27.0%が新NISAエントリー型(新NISA制度から個別株投資を始めた人)であり最も多い割合を占めることが明らかになりました。近年、上場企業のIR部門において個人投資家向けの施策の重要性が高まっており、戦略策定や施策にマーケティング視点を取り入れるために外部から推進パートナーを求める傾向が強まっています。その背景にはこうした新たなボリューム層の出現があると考えられます。

 今回の調査では、個人投資家の属性ごとに銘柄認知から投資に至る各段階の情報源、投資タイミング、投資の決め手となる要素などを明らかにしました。さらに、調査結果を当社の大規模マーケティングデータ基盤「People Driven DMP※3」に連携させることで、従来のIR設計にはなかったペルソナ描写を行い、個人投資家向けのIRマーケティングの戦略設計を可能にしました。このペルソナには、個人投資家の年齢・性別・職業・ライフスタイル・生活意識・趣味嗜好・価値観に加え、ウェブ検索やメディア視聴などの情報取得傾向も反映されており、個人投資家の投資ジャーニー(投資実行までのプロセス)に沿った企業のIRストーリーの設計を可能とする点が「IR-BRANDING 360°」の大きな特徴です。

〈「IR-BRANDING 360°」イメージ〉
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202506110326-O2-sE886PK2

 コミュニケーション設計では、IRストーリーに沿って、上場企業の魅力を効果的に訴求するコアアクションを構築します。個人投資家の視点に立ち、当該企業のパーパスや事業内容、特有のファクトや象徴的なインナー施策などを整理・活用していきます。また、統合報告書・オウンドメディア・株主総会などのIRコンテンツも一貫して設計し、個人投資家のインサイトを反映した内容へと刷新します。個人投資家のペルソナ描写をもとに投資ジャーニーを想定し、それに合わせて具体的なIR施策を策定・実行する一連のサービス体系が、当社が提供する「IR-BRANDING 360°」です。

<「投資ジャーニー」分析レポート(イメージ)>
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202506110326-O4-Yaq771Sm

 今後も当社は、上場企業による個人投資家向けIRマーケティングサービスの機能および領域のさらなる拡充を通じて、企業のIR課題の解決と企業価値の向上に貢献してまいります。

※1 2025年3月25日「電通、戦略的IR支援プログラム「IR For Growth」を提供開始」
    https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0325-010862.html
※2 個人投資家ジャーニー調査
   ■調査概要
   ・調査手法 ウェブアンケート調査
   ・対象者 予備調査:20〜70代男女5万人、本調査:個人投資家1000人
   ・実施期間 予備調査:2025年1月23日(木)~28日(火)、
                  本調査:2025年1月29日(水)~31日(金)
   ■結果ハイライト
   ・個人投資家は、20〜70代男女の28.6%存在。
   ・投資性向によって個人投資家を分類したところ、もっとも多かったのは
        新NISAエントリー型(新NISA制度から個別株投資を始めた人)。
   ・新NISAエントリー型の接触メディアについて、個人投資家全体と比べ
        動画共有サイトが優位に高い。
   ・また、新NISAエントリー型の接触アプリについて、証券会社アプリの
        次に高いのがSNS。
※3 国内電通グループの"人"基点のマーケティング手法を結集した統合フレームワーク「People Driven Marketing」のデータ基盤。

                                              以上

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