EY Japan、経済産業省「令和7年度技術開発調査等の推進事業費」を受託

イノベーション投資を促す三税制の制度拡充に関する検討を支援

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長　片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和7年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、研究開発税制、オープンイノベーション促進税制およびイノベーション拠点税制の三税制に関する制度改善等の検討を支援することをお知らせします。

 

研究開発税制は、企業の研究開発投資を促進し、イノベーションを生み出すことを目的としています。昭和42年に創設され、時代や環境の変化に伴い、さまざまな要望を受けながらその内容が見直されてきました。令和5年度の税制改正では、研究開発投資の維持・拡大に対するインセンティブを強化するため、試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度が導入され、控除率の傾き等の見直しが行われました。

 

令和2年度税制改正では、企業によるオープンイノベーションを目的としたスタートアップへの出資を促す政策として、オープンイノベーション促進税制が創設されました。

 

令和6年度税制改正において、日本のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除を措置するイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）が創設され、令和7年4月1日から運用が開始されています。

本年6月から7月にかけて制度改善に向けたオンライン調査の実施を予定しています。本調査へのご協力を何とぞよろしくお願いいたします。

 

なお、6月18日に三税制の内容についてEY主催の説明会を開催いたします。説明会では経済産業省の担当者をお招きし、三税制に関し最新の制度情報や実務上の留意点を説明いたします。ぜひ以下URLよりお申し込みください。

 

■説明会概要：

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202505289624/_prw_PT1fl_Ggh493QS.png】

 

EY税理士法人　パートナー　西村 淳（にしむら あつし）のコメント：

「研究開発税制の適用額は9,479億円*1と日本で最も大きく、研究開発税制を含む三税制は企業の経営活動を支援する観点から非常に重要な役割を担っています。研究開発税制とオープンイノベーション促進税制は近年においても改正がされており、イノベーション拠点税制は2025年3月に経済産業省よりガイドラインが公表され*2、4月から運用が開始されています。企業の皆さまにはぜひ説明会にご参加いただき、最新の税制に関する情報を入手の上ご活用ください。また、制度改善に向けたオンライン調査についてもご協力いただければ幸いです」

 

*1財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」（令和7年2月国会提出）*2経済産業省「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン（令和7年3月）www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/innovation_tax_guideline.pdf

 

■説明会に関するお問い合わせ先：

EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部（担当者：中前、地曳、小知和）

Email: [e-mail]

 

<EYについて>

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<EY新日本有限責任監査法人について>

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