株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 櫻井 順 以下、LIVE BOARD）は、市営地下鉄ブルーライン新横浜駅の中央改札口に設置されている「新横浜駅デジタルサイネージ」8面を、2024年12月2日（月）よりLIVE BOARDマーケットプレイス※1へ接続・連携します。これにより当該デジタルメディアは、配信期間と回数を指定した従来の販売方法に加え、NTTドコモの位置情報データ等および解析技術により、駅構内における乗車人数・視認者数を推計するモデル開発を実現し、広告を実際に視たと推定できる人数をベースにしたインプレッション（VAC）※2販売も可能となります。
新横浜駅は5路線が乗り入れ、オフィス街のほか駅周辺には商業施設や観光スポットが充実しており、年間を通して多くの人で賑わいます。「新横浜駅デジタルサイネージ」は、中央改札口に設置された65インチのデジタルサイネージで、幅広い年齢層への訴求が望める媒体です。
横浜市交通局とLIVE BOARDは今後も交通広告の効果的・効率的な運営を実施することで、OOH市場の拡大に向けた新たな価値創造に取り組むとともに、多様なライフスタイルに適応した広告配信の実現をさらに推進してまいります。
※1 LIVE BOARDが取り扱う自社・他社を含めたデジタルOOH広告枠（インベントリ）の全体を指す。
※2 LIVE BOARDは、OOHグローバルメジャメントガイドラインにて推奨されている、視認調査に基づく視認率を加味したインプレッション（VAC＝Visibility Adjusted Contact / のべ広告視認者数）を採用しています。媒体の視認エリアの中にいる人数（OTS＝Opportunity to See）のうち、OOH広告に接触する可能性のあるのべ人数（OTC＝Opportunity to Contact / 視認エリア内での移動方向や障害物の有無を考慮）を定義。この数に媒体に応じた視認率を加味することで、実際に広告を視るであろうのべ人数（VAC）を推計しています。
＞＞LIVE BOARD WEBサイト
◆新横浜駅デジタルサイネージ
新横浜駅中央改札口に位置する65インチのデジタルサイネージです。プロモーションの目的に応じて幅広く活用することができます。
連携開始日：2024年12月2日（月）
場所：市営地下鉄ブルーライン新横浜駅中央改札口
サイズ／面数：65インチ／8面
放映時間：05:00～24:00
音声：なし
媒体概要：https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/kigyo/etc/media-station.html#6BBA5
※媒体概要の料金は、異なる場合がございますのでお問合せください
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270675-O2-675uZmwz】
◆LIVE BOARD全国のスクリーン
現在、全国に64,500以上の配信面を運用。自社で設置したスクリーンだけでなく、他社との連携も日々拡大中です。
URL：https://liveboard.co.jp/screen
◆横浜市交通局
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270675-O3-WlF25Oev】
安政6年（1859年）の横浜開港以降、都市としての歩みを始めた横浜。
横浜市営交通は、横浜市が横浜電気鉄道株式会社を買収し、大正10年（1921年）４月に路面電車（市電）を所管する電気局を設置したことから始まりました。
その後、昭和3年（1928年）に市営バスを開業。昭和47年（1972年）には、市電を廃止し、高速鉄道として市営地下鉄（ブルーライン）を開業、平成20年（2008年）には市営地下鉄グリーンラインを開業しました。
開業以来、市民のみなさまの最も身近な交通機関として、暮らしに寄り添ってきました。いまや人口約377万人※1に発展した国際都市横浜において、市民のみなさまの生活やビジネス、国内外の旅行者の観光を、確かな信頼と実績で支え、バス・地下鉄合わせて、１日約92万人※2のお客様にご利用いただいています。
これからも将来にわたって「市民のみなさまの足」であり続けるために、弛まぬ努力を続け、みなさまに愛され、信頼される交通機関を目指します。
※1 令和6年11月1日現在
※2 令和5年度決算時点
◆株式会社 LIVE BOARD
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270675-O4-CN31sbjS】
データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する
デジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション（VAC）※に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。
