starthome-logo 無料ゲーム
starthome-logo

「大企業で働く若手・中堅社員のキャリア形成に関する意識調査」結果概要


公益財団法人産業雇用安定センターが行った調査によると、大企業に勤務する若手・中堅社員の多くが副業や他社での勤務を希望しています。特に、副業・兼業を経験したいと考える人は約7割に上り、グループ外の企業での人事交流を希望する人も約6割に達しています。また、定年まで同じ会社で働きたいと考える社員は過半数を占める一方で、転職を希望する人も42.4%と多くの人がキャリアの柔軟性を模索していることがわかります。調査結果は、企業の人材育成や交流型出向の改善に活用される予定です。

~「副業・兼業を経験したい」約7割、「グループ外企業との人事交流として他社で働いてみたい」約6割~

2024年10月18日

公益財団法人産業雇用安定センター(本部:東京都江東区 理事長:岡崎淳一)は、2024年7月、「大企業で働く若手・中堅社員(26~35歳の総合職)のキャリア形成に関する意識調査」をWEB調査により実施しました。
センターでは、失業なき労働移動の実現に向けた出向、移籍の斡旋に取り組むほか、雇用調整ではなく人材育成や企業間交流を目的とした出向の支援、副業・兼業に関する情報提供モデル事業などを実施しています。
今回の調査結果を踏まえ、企業における副業・兼業の取組や人材育成型・企業間交流型出向の取組等に対する一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】
◆ 転職等に対する考え方については、「今の会社に定年までいたい」が51.4%、「他社に転職したい」が42.4%、「起業/独立したい」が3.6%であった(図1)。
◆ 希望する働き方に一番近いのは、「昇進等にこだわらずに働きたい」(49.4%)が最も多く、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍したい」(28.3%)、「役員・管理職まで昇進したい」(22.1%)の順となった(図2)。
◆ 自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニューについては、「資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて72.4%、「副業・兼業の推奨」が同63.9%、「グループ外の企業との人事交流」が同55.4%とそれぞれ過半数に達した。「国内の大学院等への就学支援」(46.4%)と「海外の大学院等への留学制度」(42.5%)はいずれも半数に満たなかった(図3)。
◆ 将来のキャリアのために、「副業・兼業」を希望するかについては、「積極的に経験したい」(36.9%)と「希望する企業・部署等であれば経験したい」(32.9%)を合わせた希望者が約7割。「経験したくない」は3.4%となった(図4)
◆ 将来のキャリアのために、グループ外の企業との人事交流として他社で働いてみたいかについては、「積極的に希望したい」(21.3%)と「希望する企業・部署等であれば希望したい」(37.3%)が合わせて約6割となった。「希望しない」はわずか2.8%にとどまった(図5)。

■今回調査概要
 時期:2024年7月
 方式:民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
 対象:大企業(従業員300人以上)に勤務する26~35歳の総合職採用社員
 回答:800人

 
1. 転職等に対する考え方 (図1)
「今の会社に定年までいたい」が51.4%、「他社に転職したい」が42.4%、「起業/独立したい」が3.6%であった。
年齢別にみると、26-30歳層では「今の会社に定年までいたい」(48%)と「他社に転職したい」(46.3%)がほぼ同率。31-35歳層では「今の会社に定年までいたい」(54.8%)が「他社に転職したい」(38.5%)を約16ポイント上回った。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O13-2QTasEnC

2. 希望する働き方 (図2)
「昇進等にこだわらずに働きたい」(49.4%)が最も多く、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍したい」(28.3%)、「役員・管理職まで昇進したい」(22.1%)の順となった。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O3-0zJPf29K
職種別にみると、事務職では「役員・管理職まで昇進したい」(25.5%)が「専門職・スペシャリストとして活躍したい」(23.3%)を上回ったのに対し、技術職では「専門職・スペシャリストとして活躍したい」(33.3%)が「役員・管理職まで昇進したい」(18.8%)を15ポイント近く上回り、職種で傾向が異なった。

 
2‐②. 「今の会社に定年までいたい者」が希望する働き方(図2②)
上記1.で「今の会社に定年までいたい」と回答した者に限定して「希望する働き方」をみると、「役員・管理職まで昇進したい」が28.2%と、全対象者の回答より6ポイント高く、事務職では33.3%と3人に1人が希望する結果となった。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O6-YmNP5uIP

3.自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニュー  (図3)
「➀資格取得のための支援」は、「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて72.4%となった。「②副業・兼業の推奨」(同63.9%)、「③グループ外の企業との人事交流制度」(同55.4%)もそれぞれ5割を超えた。「④国内の大学院等への就学支援」(同46.4%)と「⑤海外の大学院等への留学制度」(同42.5%)はいずれも5割に満たなかった。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O8-9WKyR5vE

3‐②. 「今の会社に定年までいたい者」が希望する人材育成メニュー(図3②ⅰⅱⅲ)

ⅰ. 「今の会社に定年までいたい者」のうち「役員・管理職まで昇進したい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて77.5%となり、「②副業・兼業の推奨」(同71.0%)、「③グループ外の企業との人事交流制度」(同69.9%)も、ともに約7割を占めた。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O4-FXT22228

ⅱ. 「今の会社に定年までいたい者」のうち「専門職・スペシャリストとして活躍したい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が、「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて73.0%と7割を超えたほか、「②副業・兼業の推奨」(同57.0%)、「③グループ外の企業との人事交流制度」(同55.0%)が5割を上回った。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O7-8fMOT20z

ⅲ. 「今の会社に定年までいたい者」のうち「昇進等にこだわらず働きたい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて60.5%となった。その他は、「②副業・兼業の推奨」(同47.7%)、「③グループ外の企業との人事交流制度」(同38%)など、いずれも5割に満たなかった。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O5-z59diRdq

4.将来のキャリアのために、「副業・兼業」を経験したいか (図4)
「積極的に経験したい」(36.9%)と「希望する企業・部署等であれば経験したい」(32.9%)を合わせた希望者は約7割となり、「経験したくない」は3.4%にとどまった。
職種別では、事務職の希望者(73.3%)、技術職の希望者(66.3%)であった。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O12-z7KFxG22

4‐②.「希望する働き方」別にみた、「副業・兼業」の経験希望(図4②)
「今の会社に定年までいたい」者のうち「役員・管理職まで昇進したい」者は、「積極的に経験したい」と答えた者が約5割、「自分の希望する企業、部署等であれば経験したい」と合わせると8割を超え、副業・兼業に積極的な姿勢が見られた。
一方、「昇進等にこだわらずに働きたい」者では、「会社から推奨された場合、経験してみたい」が5割を占める一方、「積極的に経験してみたい」は2割弱にとどまり、やや消極的な結果となった。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O11-VrFh7yoj

5.将来のキャリアのために、グループ外の企業との人事交流により他社で働いてみたいか (図5)
「積極的に希望したい」(21.3%)と「希望する企業・部署等であれば希望したい」(37.3%)が合わせて約6割。「希望しない」は2.8%にとどまった。
職種別では、事務職が「積極的に希望したい」と「希望する企業・部署等であれば希望したい」を合わせて62.1%、技術職(55.1%)を7ポイント上回った。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O10-5NztM2po

5‐②.「希望する働き方」別にみた、「グループ外企業との人事交流による就労」希望(図5②)
「今の会社に定年までいたい」者のうち「役員・管理職まで昇進したい」者は、「自分の希望する企業、部署等であれば希望したい」が約4割、「積極的に希望したい」と合わせて約7割となり、「副業・兼業」と同様、積極的な姿勢が伺えた。
「昇進等にこだわらずに働きたい」者では、「会社から打診があれば、希望してもよい」(56.9%)が過半数に達し、「積極的に希望してみたい」は10%にとどまった。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O9-7V8kv61D

5‐③.定年までいたい者が希望する出向期間(図5③)
「今の会社に定年までいたい」者のうち「人事交流による他社での就労を望む者」が希望する期間をみると、いずれの区分においても「半年程度」と「1年程度」が合わせて65%から75%を占めた。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168214-O1-514hM4cN

〇 転載・引用にあたってのお願い
1.転載・引用は、原則として自由です。ただし、必ず出所を明示してください。
2.転載・引用した著作物を発行する場合には、著作物の概要と引用等部分のPDF等をinfo2@sangyokoyo.or.jpまで送付いただきますようお願いします。
3.営利目的でご利用される場合には、事前にinfo2@sangyokoyo.or.jpまでご連絡いただきますようお願いします。

    Loading...
    アクセスランキング
    game_banner
    Starthome

    StartHomeカテゴリー

    Copyright 2024
    ©KINGSOFT JAPAN INC. ALL RIGHTS RESERVED.