【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202402287145/_prw_PT1fl_4yW6i208.png】
大日本印刷株式会社（本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）、BIPROGYグループのユニアデックス株式会社（本社：東京 代表取締役社長：田中建 以下：ユニアデックス）、TXOne Networks Japan合同会社（本社：東京 代表執行役員社長：近藤禎夫 以下：TXOne）は、工場向けのセキュリティ対策に関する事業の拡大、サービスの開発・提供に向けて協業し、2024年2月28日に工場向けセキュリティのトータル支援サービスの提供を開始します。
今回の協業によって、工場で求められるセキュリティに関する知見と実績を持つDNP、システムとネットワークに精通したユニアデックス、OT（Operational Technology） ＊1 セキュリティ製品メーカーのTXOneの3社の強みを掛け合わせて、日本の製造現場の安全・安心を実現するセキュリティ対策関連のサービスを提供し、導入企業の競争力向上につなげていきます。
＊1 OT（Operational Technology）：製造業の工場のハードウエアを制御・運用するための技術
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402287145-O2-r53550DB】
左から、ユニアデックス 代表取締役社長 田中建、DNP常務執行役員 沼野芳樹、TXOne 代表執行役員社長 近藤禎夫
【3社協業の背景と狙い】
ITやRPA（Robotic Process Automation）の導入等による工場のスマート化が進み、工場のネットワークはクラウドなどの社内外のネットワークと接続されるようになりました。それにともない、ITネットワークに加え、製造機器等を制御・運用するOTネットワークにも、“身代金”を要求するランサムウェアを始めとするさまざまなサイバー攻撃が行われるなど、工場の円滑な操業を妨げる被害が拡がっています。多くの企業で、事業所等のITネットワークのセキュリティ対策が進む一方で、工場等のOTネットワークは十分なセキュリティ対策が困難な場合が多く、対策が急務となっています。例えば、製造装置の端末でセキュリティソフトのインストールやOSのアップデートを行う際、メーカーの保証が受けられないことや、操作環境の変化によって従来通りに稼働しなくなるという恐れがあるため、導入時と同じ環境のまま端末を使い続けるケースが多くありました。また、OTセキュリティ対策を進めるには、変動要素を事前に抽出・分析するリスクアセスメントの実施、セキュリティ関連の製品・サービスの導入・保守・運用、社員教育などを行う必要があり、その知見の獲得や業務負荷の低減も課題となっていました。
こうした課題の解決に向けて3社は、各社の強みを掛け合わせ、工場セキュリティに関するコンサルティングや、製品・サービスの提供・保守・運用など、各企業の状況に合わせたトータルな支援を行います。これにより、製造現場における「ゼロトラスト」（つながる相手を無条件で信用せず常に検証すること）の実現や、災害・サイバー攻撃等のインシデント（脅威事象）発生時の事業継続に向けた対策につなげていきます。
【提供するサービスの概要】
1）コンサルティング
リスクアセスメント（セキュリティ課題の洗い出し）、工場セキュリティガイドラインの策定、ネットワーク脆弱性診断 など
2）工場セキュリティ製品・サービス
資産の可視化、端末を保護するエンドポイントセキュリティ対策、端末間通信の制御装置、データバックアップ装置 など
3）運用プログラム
運用監視サービス（MDR：Managed Detection and Response）、制御システムインシデント演習教育、社員向けサイバーセキュリティ教育 など
【3社の役割と強み】
○DNP ： 市場開拓・製品販促・コンサルティング
・幅広い業界・業種の企業を対象とした顧客開拓・提案
・工場におけるセキュリティに関するコンサルティング
・サイバーナレッジアカデミー（https://www.dnp.co.jp/cka/）によるセキュリティ教育
・自社工場での実証導入による、ユーザーとしての視点に立ったサービス評価・改善 など
○ユニアデックス ： SI（システムインテグレーション）機能（システム設計・導入支援・保守）
・システムやネットワーク構築・保守運用に関するITインフラのマルチベンダーとしての豊富な知見
・サーバー、ネットワーク機器等の全国での24時間・365日保守サービスの実績
・ユーザーの視点に立ったITインフラの支援・最適化 など
○TXOne ： 製品供給・技術サポート
・各産業のセキュリティ規格（SEMI E187など＊2）に適合した製品の提供
・OTサイバーセキュリティの課題解決に貢献する、実用的で運用の安定性に適したソリューション
・メーカーテクニカルサポート など
＊2 SEMI E187：半導体製造業界団体であるSEMIが策定するファブ装置のサイバーセキュリティ仕様
【今後の展開】
3社は本サービスを自動車・食品・飲料・医薬品・半導体・精密機器等の幅広い業界に展開し、DNPでは、2025年度に累計50億円の売上を目指します。また、DNPの自社工場への導入も検討していきます。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容等は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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