2024.02.16
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.28
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します
「地域の文脈」の継承と
住民主体の地域協働で目指す持続可能なまちづくり
少子高齢化や過疎化の急速な進行により、持続可能な地域の在り方が問われる中で、将来を見据えたまちづくりの課題が山積しています。「地域力の文脈化」と「市民の創造性を生かしたまちづくり」の観点から、持続可能なまちづくりに必要な考え方や仕組みについて福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科の齋藤博准教授がお話しします。
Summary
・まちづくりの核となる「地域の文脈」を継承することの工夫と難しさ
・地域の課題を解決する地域力は、「文脈化」と「創造性」から生まれる
・多様な地域の担い手による協働の布陣を検討することが肝要
日常や文化の継承と経済発展との間で起こる軋轢
日本における「まちづくり」の変遷をお聞かせください。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402156611-O2-f2eln59a】
1950年代半ばから始まる高度経済成長期、都市の規模が拡大するにつれて地域社会にさまざまな軋轢が生じました。自分たちで問題を解決しようとする当時の地域住民の取り組みが、現在の「まちづくり」へとつながったと考えられます。
ただ、まちづくりが始まるきっかけは地域や年代によって多種多様であり、「どこからどこまでがまちづくりと呼べるのか？」といった議論にはあまり意味がないかもしれません。ある地域では、公害が地域での生活を脅かすことに対する強い拒否反応であり、また、ある地域では、失われつつある地域らしさ（伝統や文化）を再発見しながら共有する試みという形をとります。過疎化が進行する地方都市での町おこし（地場産業の立て直し）や過密化する大都市における災害への備え（防災や減災）などもまちづくりの出発点として挙げられます。
一方で、現代の日本において「まちづくり」という言葉が濫用されていると感じることがあります。例えば、地域の特性を一変させてしまうような大規模な都市開発をまちづくりと呼ぶケース。経済効果や住宅供給の量的な優位性から都市部ではタワーマンションが建ち続けていますが、持続性という観点では未知数な部分が多くあります。都心居住人口が増えても、新たに住民となった彼らは地域とのつながりが希薄なため、日常や文化という地域の文脈と言える「環境」は消え去ってしまいかねません。そうした課題を地域の人々と共に解決していくことが、私の考えるまちづくりです。
まちづくりの原動力である「地域力」を「文脈化」する
先生の研究における「文脈」が指し示す概念と、「地域力」との関連性について教えてください。
まちづくりの原動力となるのは「地域力」です。かつては行政能力を補完する地域住民の力を指しましたが、現在の中央官庁や全国の自治体においては「多様な主体の協働により地域の課題を解決する力」の意味で使われます。とはいえ、実情は行政主体で、住民による地域協働は思うように進んでいないのが現状です。
そこで、地域協働によるまちづくりを促進するためには地域力を「文脈化」することが大切だと考えています。この「文脈」という言葉は、英語の「インスティテューション（Institution）」を言い換えたものです。本来、「制度」や「組織」という訳語で表されますが、私は、地域社会に根ざした習慣や価値観を総称する意味であえて「文脈」と表現しています。まちづくりを考える際、法律や条例、協定やルールといった明文化できる領域で話が進みがちですが、地域に染み付いたものこそが持続的であり「地域らしさ」を育んでいくのだと思います。
地域力を文脈化するためには、３つの地域資源「ナレッジ・リソース（知識情報資源）」、次に「リレーショナル・リソース（社会関係資本）」、そして「モービライジング・キャパシティ（協働を形成する力）」によって形成される「文脈化された地域力（Institutional Capacity）」が重要となります。まちづくりに取り組む準備を整えるため、これら３つの地域資源を備え、足りないところがあれば適宜補完していく一連のプロセスこそ「文脈化」です。そして、住民一人ひとりの「市民の創造性」が「地域の創造性」へと転換されていくというのが、私の考えです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402156611-O3-650V5klQ】
「市民の創造性」を「地域の創造性」へと転換するために必要なことは何でしょうか。
多様な地域運営の担い手の「布陣」を形成することが必要です。地域協働は、行政をはじめNPO法人や民間企業、学術機関、町内会など多様な主体が集まり、それぞれが得意分野で力を発揮することで相互に補完しながら進められていきます。これまでは行政がまちづくりの取り組みを主導する例が多くありましたが、住み続けられる地域の実現には「市民の創造性」を「地域の創造性」へと転換することが重要となります。そのために、地域住民が有している創造性を「発見する」、それを「育てる」、そして「実践する」というプロセスを形成することが必要となります。
私は研究室の学生といくつかの地域でフィールドワークを行っていますが、各地域において積極的に地域に関わっている地元の方々とご一緒します。現在私は、その方々にご協力を頂き、地域に関わったきっかけや地域に関わり続ける理由、課題についてヒアリングを重ね、市民の創造性を基礎とした持続可能な地域運営の方法についての研究を行っています。
多様な担い手が多様な方法で地域に関わる仕組みや機会の創出
日本のまちづくりについて今後の課題と展望をお聞かせください。
日本の多くの地域において、住民の少子高齢化や人口減少による地域運営組織（町内会や自治会など）の弱体化が論じられるようになり久しいですが、その一方で、タワーマンションなどの建設が進む限られた地域への都心回帰が進行しています。その結果、地域社会や都市空間が断片化しさまざまな軋轢が生じています。同時に、自然災害に対する備えの重要性や、地域ぐるみで高齢者の見守りや子育てなどを行う必要性を、多くの地域住民が実感しています。多様な担い手が多様な方法で柔軟に地域に関われる仕組みや機会をつくることが大きな課題であり、それが住み続けられるまちづくりを実現するための鍵になるでしょう。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402156611-O1-o1P5m698】
齋藤 博（さいとう ひろし）
東洋大学福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科准教授
専門分野：まちづくり、都市計画、創造的都市論
研究キーワード：まちづくり市民事業／文脈化された地域力／市民の創造性
著書・論文等：地域計画情報論（共著） [成文堂］、まちづくり教書（共著）［鹿島出版会］
