株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所および当社グループ会社の株式会社環境総合リサーチ（以下、「当社グループ」という。）は、POPs条約※）の対象物質に新たに追加されているポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）の分析サービス提供を開始しましたのでお知らせします。
※）POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）とは、残留性有機汚染物質の製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約です。
1．背景
ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）は臭素系難燃剤の一種でプラスチック樹脂の難燃剤として用いられています。環境中での残留性や生物濃縮性が高く、また土壌・底質に吸着しやすい性質を持つ物質であり、肝臓や甲状腺への毒性、神経発達毒性等の健康被害や土壌・地下水・排水などの環境汚染が懸念されています。
近年、使用済みテレビやパソコン等の電気・電子機器廃棄物（E-waste）の先進国から途上国への輸出、途上国におけるE-wasteの不適正なリサイクル・廃棄処理に伴うPBDEsおよびその関連物質による環境汚染の拡大が懸念されており、モニタリングによる実態把握が急務となっています。
2．技術の概要・特徴
PBDEsを含む残留性有機汚染物質（POPs）による環境汚染の実態把握のためには分析技術の確立が必要でしたが、PBDEsは多様な種類の汚染試料に含まれていることから夾雑物が非常に多く、抽出が困難でした。
当社グループでは1991年から提供しているダイオキシン類分析サービスのノウハウを活かし、高分解能GCMS（ガスクロマトグラフ質量分析装置）を用いたPBDEsの抽出・精製・分析を実現しました。
3．今後の展望
当社グループは、高品質で信頼性の高いPBDEs分析技術を活用し、POPs分析・モニタリングへの業務展開を進めるとともに、POPsによる環境汚染や健康被害のソリューションサービスを提供していきます。
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