令和５年10月16日 リリース
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第３９回「運賃動向に関するアンケート調査結果」について
Ⅰ．調査概要
１．調査の目的
この調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回は３９回目の調査である。
２．調査対象基準日 令和５年７月３１日（前回調査：令和５年１月３１日）
３．調査対象及び調査方法
（１）東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)に加盟する協同組合から、４０協同組合を選定し、調査対象を２００事業者として該当協同組合に配分し、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。
（２）第３９回「運賃動向に関するアンケート調査」の調査内容は、下記の２項目の調査内容を廃止し、新たに３問を加えた３５項目(全３９問)について調査を実施した。
・「労働保険料、社会保険料の支払い状況及び当該保険料支払い額が運送収入（売上高）に占める割合」の２問を削り、「２０２４年問題」の対応に係る取組状況、その対応策の内容・業種及びドライバーの処遇改善に係る賃上げ状況についての３問を新規調査項目とした。
（３）調査票は、事業者から無記名で直接連合会宛に送付し回収･集計した。
（４）１６８事業者から回答があり、回収率は、８４．０％（前回８７．３％）であった。うち２者は回答締切期限を大幅に超過して回答があったため、調査結果には反映していない。
Ⅱ．調査結果の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105635/202310161129/_prw_PT1fl_62q3eCjQ.png】
★２４年問題に対する対応状況の調査結果（新設問）（問３４抜粋）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105635/202310161129/_prw_PT2fl_g8ibiq3T.png】
2024年問題への対応状況について尋ねたところ、回答のあった159者(社)中、最多は①「手立ての方法・手段が見つからない」54者、34.0％、次に③「一部実施（検証・試行中を含む）」が52者、32.7％、②「荷主と協議中」が50者、31.4％で、ほぼ3等分の状況であった。なお、3者、1.9％は、④「対応済」との回答であった。
本設問は第39回調査より追加した。（表34、図34参照）
表34
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310161129-O3-0j0j5b5y】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310161129-O4-egEuu0Zf】
図34
