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台湾観光局プレスリリース2023
2023/09/08
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2023年９月８日、愛知県名古屋市において日本と台湾の観光行政や観光業界代表らが一堂に集い “第14回日台観光サミット”を開催し、台湾と日本における緊密な連携と持続可能な観光の実現を目指し、相互交流人口を750万人に回復することを目標に掲げた「愛知宣言」を採択しました。
日台観光サミット開催に伴い、台湾側より台北駐日経済文化代表処 謝長廷駐日代表、台湾観光局 林信任副局長、台湾観光協会 葉菊蘭会長をはじめ、高雄市、桃園市、台中市、南投県、嘉義県などの地方自治体や、主要旅行会社、航空会社の代表者ら58名が参加。
日本からは、観光庁参与本保芳明氏を筆頭に、愛知県大村秀章知事、日本観光振興協会 山西健一郎会長、日本旅行業協会 高橋広行会長をはじめ主要旅行会社と航空会社の代表者等、総勢２20名が出席しました。
サミットの席上において、台湾観光局の林信任副局長は「今回の開催は新型コロナ感染症による台日間による水際対策の全面撤廃で、苦難を乗り越えて自由な観光往来が再開し、今後の日台双方における観光交流の完全な市場の復興と、持続可能な発展について深く議論を交わすことが実現でき大変意義ある開催となった」と述べました。
さらに、「今年の9月15日より台湾における行政組織の改組により、台湾観光局が台湾観光署（＝台湾観光庁）として昇格するが、これは台湾において観光発展が重要な位置づけとされたことの証であり、今後の観光立国を実現していくための固い決意表明でもある」ことを伝えました。
また、今回のサミットでは「日台間の緊密な連携と持続可能な観光の実現」を議題に、航空座席の不足や、SDGsを主眼においた旅行環境への取り組み、人材の確保、為替損益の影響など、水際対策解除後に現在浮き彫りとなっている課題や、さらなる観光環境の進化を日台双方で克服し、相互交流人口を増加させていくために、日台双方の航空会社、鉄道会社、旅行会社がこの課題について議論を交わし、2025年までに日台相互交流人口を750万人にしていく目標を掲げました。
そして、日台双方のより緊密な連携と持続可能な観光を追求し、促進することを目的とした以下の措置を「愛知宣言」として採択しました。
一、環境保護を前提にした輸送力の早急な回復と、日台間の人材交流と育成システムの取り組みによる
人材不足の解消
二、観光交流の持続可能な発展の実現を目指し、観光消費を高め、旅行商品の量産に留まらない需
要の分散によるオーバーツーリズムへの回避、および付加価値の高い旅行商品造成への追求
次回の日台観光サミットは「台湾・高雄市」で開催することに合意する
台湾観光局の林副局長は、今回のサミットの課題のひとつでもあった「低炭素旅行（サスティナブルツーリズム）」の推進策として、サイクリングレジャーや鉄道旅行をはじめ、多彩な魅力に満ちた国際６大観光圏のブランディングを確立し、外国人観光客に台湾のより深い旅行をしてもらうことを提案。
さらに、年間を通じて開催される国際的なイベント体験や、多彩な台湾料理は実際に体験することでその価値はさらに高まり、広がりを見せることから、台湾と日本における旅行業関係者が一丸となって最良の旅行環境を整え、各地方自治体の特色ある観光資源との連携を図りながら、その魅力を最大限に活かし、台湾が日本人旅行者にとって安心・安全な最高の旅行先であることを伝えるための促進に鋭意努めていることを紹介しました。
台湾観光局では、今年5月1日より個人旅行者を対象に台湾到着後にNT$5,000元（約23000円相当）が当たる抽選会を2025年迄開催中で、日本から海外旅行先を検討する個人旅行者に向けて、この機会に台湾を選択してもらおうと、メディアを活用した告知の強化やプロモーションを通じて多面的なアプローチを試みています。台湾観光の多彩な魅力を伝えながら、訪台旅行意欲を積極的に促し、台湾観光局が今年の目標として掲げている「訪台外国人観光客 年間600万人」の実現と、「訪台日本人観光客年間200万人超」達成への早期回復に努めていくことを表明しました。
【日台観光サミットとは】
台湾と日本における訪台・訪日の双方向の観光促進と相互交流の発展を目標に掲げて、台湾及び日本の観光行政関係機関や、旅行業界、航空会社ほか観光業界の代表者等が一堂に会して、現状の課題や対策について議論を交わし、掲げた目標に達成するためテーマや活動を採択する。2008年に台湾・台北市で第1回目の開催以来、日本と台湾で都市を交互に変えながら日台観光推進協議会として開催してきた。
今年で14回目を迎える。
20230908／台湾観光局東京事務所 https://jp.taiwan.net.tw/
