＜背景＞多くの国や地域は、地政学リスクの高まりを受けて、経済安全保障政策の策定に取り組み始めています。経済安全保障はさまざまなルールとなり、企業の経営環境の前提条件を非連続かつ抜本的に変化させ、予見が非常に難しい状態が続いています。こうした状況は、地政学環境の変化により、今後少なくとも30年から40年は続くと考えられるため、経済安全保障政策への対応を最優先した企業戦略の立案は不可欠です。
＜リマニとサーキュラーエコノミー＞
日本で取り組みが遅れているリマニは、米国では2015年からコスト削減を目的に、連邦政府機関が公用車の修理に再製造部品を使うことを奨励する法律が制定され、リマニを推進する業界団体が立ち上がりました。2019年から本格化した米国政府の経済安全保障政策の変化を受けて、政策の位置付けが大きく変化しています。サプライチェーンにおいては、経済安全保障政策に対応するため、特定国への依存からの脱却とフレンドショアリング*2の早期対応が必要となり、米国企業はリマニによって水面化で実現し始めています。
一方、欧州や日本ではサーキュラーエコノミーの実現を目指し、さまざまな取り組みが行われていますが、環境と経済性を同時に成立させる困難さから、多くの企業で実行がスタックしています。米国の経済安全保障政策の変化を受けて、リマニによりサプライチェーンを経済安全保障に対応させ、その後サーキュラーエコノミーを実現していく優先順位が明確になったことで、リマニの導入が加速します。
＜EYの強み＞
リマニ実施にあたっては、刻々と変化し続ける世界各国の経済安全保障政策を読み解きながら各国の経済安保政策要件を満たす製品設計、ビジネスモデル、サプライチェーン、情報システムの再構築を同時並行で進めていくことが必要です。本サービス提供にあたっては、経済安全保障政策の専門家からなるEYSCのチームである「ストラテジック インパクト」とビジネスモデル改革、サプライチェーン改革の専門家を擁する同じくEYSCのチーム「ビジネスコンサルティング ファイナンス」が中心となり、EY Japanの各メンバーファームのプロフェッショナルと連携しながら企業を支援します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202305185704-O1-D0kLKxV8】
＜提供サービス＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202305185704/_prw_PT1fl_9LukqYPI.png】
*1リマニュファクチャリング：企業が使用済み製品から部品を回収して再利用し、新品もしくはそれ以上の品質を保証して市場に提供する仕組み
*2フレンドショアリング：同盟国や友好国など近しい国や地域に限定してサプライチェーンを構築すること
EYSCの経済安全保障戦略策定については以下のページをご参照ください。
経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy
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