【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202109210382-O2-9U62485d】
2021年9月22日
株式会社ゼロボード
長瀬産業株式会社
株式会社ゼロボードと長瀬産業株式会社 CO2可視化サービスの展開で業務提携 テクノロジーと商社のネットワークで企業の脱炭素経営をサポート
株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」）と長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：朝倉 研二、以下「長瀬産業」）は、企業の脱炭素経営の支援を目的として、ゼロボードが開発したCO2（二酸化炭素）排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の販売・事業展開に伴う業務提携について合意しました。今後、ゼロボードが「zeroboard」の開発・改良、データベースの管理を行い、長瀬産業は化学品業界を中心に本サービスの販売、顧客ニーズの収集、CO2排出量削減のソリューションの開発・提供等を行います。
世界各国がCO2排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げるなか、企業は自社の排出のみならず、事業活動に関係するサプライチェーン上のCO2排出量を把握することが求められています。一方で、自社のCO2排出量に関しては多拠点からのデータ収集の作業負担や専用のソリューション導入におけるコスト、サプライチェーン排出量に関しては一次データ（※１）の入手の難しさが企業にとっての課題となっています。
「zeroboard」は、自社のCO2排出量算出の効率化だけでなく、サプライチェーン上のCO2可視化を目的として開発されたSaaS型クラウドサービスです。主な特徴として、サプライチェーン上の企業間でCO2排出量データをAPI連携し、共有できる機能を有しています。使いやすいインターフェースや、中小企業でも導入しやすい低価格帯のエントリーモデルも展開することで、作業負担やコスト面などの従来からの課題にも対応しています。
今後は、長瀬産業がネットワークを有する国内外の化学品業界を中心に「zeroboard」を販売しサービスの普及拡大に努める他、更なる改良・データベースの充実化を目指します。2022年度以降は、両社共同で、データベースを活用し、CO2排出量削減のソリューション提供を目的とした企業間マッチングプラットフォームなどの事業展開や、外部環境の変化をとらえた効率のよい環境データ算出方法等の提案に取り組みます。
本提携により、ゼロボードと長瀬産業は、企業の脱炭素経営のサポートを通じて脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。
■CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の機能と特徴
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202109210382/_prw_PT1fl_Hk40h4by.png】
本サービスは、2021 年 9 月 29 日（水）～10月1 日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第1回脱炭素経営EXPO」（ブースNo.1-3）にて出展予定です。
※１：算定を行う事業者が自らの責任で収集するデータ。
※２：（Greenhouse Gas：GHG、温室効果ガス）排出量の算定と報告の国際基準
※３：事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲の区分（Scope1：自社の事業活動における直接的なCO2排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出、Scope3：上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのCO2排出）
■ゼロボード社概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202109210382/_prw_PT2fl_4lr5XB5J.png】
■長瀬産業概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202109210382/_prw_PT3fl_M3WB2CJc.png】
◆本件に関するお問い合わせ先
＜CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」に関するお問い合わせ＞
株式会社ゼロボード MAIL：info@zeroboard.jp
＜事業に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 サステナビリティ推進室 TEL:03-3665-3206
MAIL：nagasesustainability@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 広報・ブランディング室 TEL:03-3665-3640
