VISAに独禁法違反の疑いで行政処分 公取委が確約手続きを適用

　公正取引委員会は22日、クレジットカード国際ブランド「VISA（ビザ）」のアジア太平洋地域統括法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」（シンガポール）について、提携先との取引条件を巡り独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして同法の行政処分、確約手続きを適用した。公取委によると、業界最大手で国内でも最多のシェア（市場占有率）を誇るビザを含め、クレジットカード国際ブランドへの行政処分は初めて。

　公取委は2024年7月、ビザの日本法人に独禁法違反の疑いで立ち入り検査を実施。米国本社など海外の関連先も調査していた。

　確約手続きは公取委と事業者との合意によって早期の問題解消を図る行政処分の一つ。ビザは今月、違法性が疑われる行為の解消や、その履行状況を第三者の監視下で5年間報告することなどを「確約」する自主改善計画を提出し、公取委が再発防止に実効性があると認定した。

　これに伴い、公取委はビザの独禁法違反を認定せず、排除措置命令や課徴金納付命令といったより強制力のある行政処分を見送った。【山田豊】