2021年1月25日
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、株式会社広島銀行（以下、広島銀行）およびデロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)と、事業承継に関する無料相談や最適なアドバイザリーサービスを提供する「事業承継サポート」（以下、本サービス）のトライアルサービスを、広島県を中心とする地域の中小企業を対象に、2021年2月1日（月）から提供開始します。その後、2021年度末頃をめどに全国を対象とした商用化をめざします。
事業承継に関しては、2025年までに70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、そのうち約半数の企業で後継者が未定※1となるだろうという社会課題があります。しかしながら、「漠然と不安に思っているが、情報・ノウハウがなく、どう動けばよいか分からない」「気軽に安心して相談でき、中立的な提案をしてくれる専門家がいない」など、解決に向けて動きだせない経営者が多くいると考えています。
本サービスは、そのような課題を持つ中小企業の経営者のために、事業継承をトータルで支援するものです。ポータルサイトを通じて、ドコモが提携する経験豊かなアドバイザー（コンサルタント、税理士、地方銀行など）を紹介し、経営者が持つ漠然とした悩みについても無料で気軽に相談していただくことができます。その後、アドバイザーを通じて、事業承継支援や企業価値向上支援、廃業支援など、経営課題解決に向けた中立的かつ最適なご提案をワンストップで実施いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202101220078-O3-520H8EqI】
ドコモ、広島銀行、DTFAの3社で本サービスのトライアルサービスを提供することで、地域での中小企業の経営者とのつながりや、経営課題に対する知見・専門性を総合的に活用し、より多くの経営者に高い品質を担保した柔軟なサービスを提供することが可能となります。
今回、トライアルサービスを提供する広島県は、「ものづくり」を軸としてバランスの取れた層の厚い産業群を形成していること、また後継者不在率が高い※2ことから、本サービスの有効性の検証を実施するモデル都市として選定いたしました。
商用化に向けては、法人のお客さま向けに2021年4月から提供開始を予定している「ビジネスdアカウント」との連携も検討しています。「ビジネスdアカウント」との連携により、ドコモが提供するさまざまな機能やソリューションを「便利に・お得に・安全に・誰でも」ご利用いただける環境を構築することで、中小企業が抱える社会課題をトータルで解決していきます。
※1 中小企業庁発表資料参照（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf）
※2 帝国データバンク資料参照（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s181101_60.pdf）
別紙
「事業承継サポート」トライアルサービス概要
１．トライアルサービス概要
（1）実施時期： 2021年2月1日（月）～2022年1月31日（月） （予定）
（2）対象者： 広島県を中心とする地域にある中小企業・小規模事業者
※お問い合わせは全国から可能です。その他地域におけるトライアルサービスの提供については、ご要望に応じて適宜検討します。
（3）料金： 無料
※アドバイザーとの個別アドバイザリー契約に関する費用は有料です。
（4）ポータルサイト： https://www.bizsolution-docomo.jp/special/business-succession.html
２．サービスの特長
（1）不安があるが何をしてよいか分からないなど、悩みが明確化していない段階でも気軽に相談をすることが可能です。提携アドバイザーが寄り添って悩みの整理からお手伝いします。
（2）事業承継ありきではなく、相談者の悩みに応じた、最適な提案を行います。
（3）各種専門家（コンサルタント、税理士、地方銀行など）と提携することで、質が高く、地域・業界特性なども理解した多種多様な課題解決の提案が可能です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202101220078-O5-HsC1uLNc】
３．提供する具体的サービス内容
（1）無料相談対応
・ ポータルサイトの相談予約フォームより無料相談をお申し込みいただくと、条件に応じたアドバイ
ザーを複数紹介します。その中から、ご希望のアドバイザーをお選びいただき、無料相談をお受けいただけます。
・ 紹介した提携アドバイザーは無料相談の中で相談者の悩み相談に乗り、最適な解決策（事業承継、企業価値向上、廃業など）への糸口整理・道筋について提案します。
（2）最適なアドバイザリーサービスの提供
・ 無料相談の内容に応じ、本格的な課題解決に向け、紹介したアドバイザーとアドバイザリー契約
の締結などに進んでいただくことが可能です。
※内容に応じて、必要となる費用をご負担いただきます。
（3）後継者不在の経営者に役立つ情報発信（ポータルサイト内でのコラム・記事）
・ 事業承継を成功させるためのポイントなど、後継者不在の経営者に役立つさまざまな情報を、ポータルサイト上に定期的にコラムや記事などで提供します。
（4）無料簡易企業価値診断
・ポータルサイト上で営業利益、減価償却費などの数値をご記入いただくだけで、その場で自社の簡易的な企業価値（譲渡価格）の算出が可能です。
自社の企業価値（譲渡価格）を把握し、実際の事業承継やM&A検討の際の参考にしていただけます。
※実際の譲渡価格とは異なる場合があります。参考値であり、譲渡価格を保証するものではありません。
４．各社の役割
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M104717/202101220078/_prw_PT1fl_rly8nO3j.png】
