地域のシームレス交通体系の確立のため、ユーカリが丘ニュータウン内にカーシェアを導入します。

2020年4月30日

山万株式会社　アセットソリューション部

担当：藤原 電話：[phone]

ユーカリが丘公式タウンポータルサイト：https://town.yukarigaoka.jp/



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004309587-O1-0uO9W9Cy】



２０２０年４月３０日



山万株式会社



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101654/202004309587/_prw_PT1fl_9omxMUoi.png】



 



　ユーカリが丘を開発する街づくり企業・山万株式会社（本社：東京都中央区日本橋小網町6番1号、代表取締役社長：嶋田　哲夫）は、2020年5月1日より、千葉県佐倉市ユーカリが丘で地域におけるシームレス交通体系の確立のため、オリックス自動車株式会社(本社：東京都港区芝三丁目22番8号、代表取締役社長：上谷内 祐二)が提供するカーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」をニュータウン内に導入致します。



 



　山万は、1971年のユーカリが丘ニュータウン開発当初から公共交通指向型開発（TOD：Transit Oriented Development）に取り組んでおり、戦後民間会社で初めて鉄道事業免許を取得し、ニュータウン内に新交通システムを採用した「山万ユーカリが丘線」を敷設しました。ニュータウン内はすべての住宅を駅から徒歩10分以内に配置し、歩いて暮らせる街を目指して開発を行ってきました。



　分譲開始から30年が経過したころに、ニュータウン内の高齢化の進展と交通需要の多様化により、徒歩10分より短時間でアクセスできる交通網の整備が求められておりました。そこで「山万ユーカリが丘線」を補完する交通網として、各住宅から徒歩5分程度で公共交通にアクセスできる環境の整備を行うために、電気バスによるコミュニティバスの社会実験を開始し、2020年夏頃にはバス事業免許を取得し本格的な地域バスの運行を開始する予定です。



　この中で、新たにシームレス交通体系の確立として、2020年5月1日より、ユーカリが丘ニュータウン内の3か所にオリックスカーシェアを導入します。



 



　オリックスカーシェアは、会員登録をすれば、24時間365日、全国の約2,000拠点の車をご利用いただけます。（2020年3月末時点）



　カーシェアリングは、既存の公共交通の駅前となる「京成本線ユーカリが丘駅」、ファミリー向け分譲マンションや有料老人ホームなどが立ち並ぶエリア「宮ノ台6丁目」、一戸建て住宅が立ち並ぶ住宅地「西ユーカリが丘1丁目」の3拠点に、車両が設置されます。



　駅前及び住宅地内に拠点を設置することで、自宅と各公共交通機関や商業施設などとのアクセスビリティの向上を図り、シームレス交通の確立を図ってまいります。



 



　カーシェアリングの導入により、ニュータウン内の各家庭で自動車を共有することでマイカー所有に比べ走行距離や使用頻度を削減することが期待されます。マイカーによる移動から現在ニュータウン内に整備されている山万ユーカリが丘線や本年秋からの本格運用を予定しているコミュニティバスによる公共交通、カーシェアリングなどに移動手段を変化させることで環境負荷の低減も目指してまいります。



 



 



 



 



●ユーカリが丘カーシェアリング事業概要●



　・サービス開始日：2020年5月1日（同日から予約可能）



　・サービス拠点：



京成本線ユーカリが丘駅前南口ステーション



アクア（スタンダードクラス）、プリウス（ミドルクラス）



佐倉市宮ノ台6丁目ステーション



フィット（スタンダードクラス）



西ユーカリが丘1丁目ステーション



カローラフィールダー（ミドルクラス）



　



・料金体系：



　　　　【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004309587-O2-WJReBuAU】



 



【参考：「ユーカリが丘」概要】



　1971年に開発が開始された、千葉県佐倉市に立地する総開発面積245ha（計画総人口約3万人）のニュータウンで、山万株式会社が開発を手掛けています。「自然と都市機能が調和した新環境都市」を目指し、京成本線ユーカリが丘駅周辺の住宅・商業一体の超高層立体開発と、新交通システム「山万ユーカリが丘線」の各駅徒歩10分圏内に展開される一戸建平面開発を行っています。（2020年3月末現在人口：18,731人、世帯数：7,641世帯）



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101654/202004309587/_prw_PT2fl_p91414c1.png】