電通テック、パーソナルデータを活用したプロモーションサービス提供開始

― プライバシー保護とデータ利活用を叶える各種プロモーションサービスを提供 ―



2020年4月14日

株式会社 電通テック



株式会社電通テック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：松原 靖広）は、株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 尚二、以下MDI社）と協業し、MDI社のマイデータ・バンク「MEY（ミー）」を活用した各種プロモーションサービスの提供を開始いたします。データ利用におけるプライバシー保護と共に、パーソナルデータの取り扱いの厳格化に伴う企業における顧客データの取得・保持リスクの高まりに対応し、本人の許諾が得られたデータによる企業のマーケティング活動を支援いたします。



国内においては、個人情報保護法改正が2020年3月に閣議決定され、パーソナルデータの取り扱いについてより厳格な義務が企業にも課せられます。また国内外のプライバシー保護の観点から、本人による許諾のないCookieデータの利用を制限するなど、マーケティングやプロモーションの領域に大きな影響が出てきております。一方、企業においては、サービスや商品のブランディング、プロモーションなどを実施する上で、生活者と中長期的な関係を構築し、施策の効率を高めるために、パーソナルデータを含むデータ利活用のニーズや必要性が非常に高まっています。



当社はこれまで、LINEをはじめとする各種プラットフォームを活用したキャンペーンやオウンドメディアの運用など数多くのプロモーション施策を実施するなか、応募者や参加者のパーソナルデータを多数取り扱ってまいりました。これら長年にわたり培ってきた当社のプロモーション管理運用ノウハウと、国内関連法やプライバシー保護への対応とデータの利活用の双方を叶えるMDI社のマイデータ・バンク「MEY」を活用した各種プロモーションサービスを、共同で提供してまいります。

この度のMDI社との協業を通じて、生活者と企業の信頼を高めるエンゲージメント強化と企業のマーケティング活動を支援してまいります。

　

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004138984-O1-R1147UjT】



 

■マイデータ・バンク「MEY」を活用したプロモーション施策の強みと特徴



１）最新のセキュリティ事情を考慮した設計

・個人情報保護法改正（3年おき）を鑑みた規制に準じたプロモーション施策設計

－生活者のデータ利用停止・開示請求等を企業に代わって対応



２）データを預け、必要な時に使えるオンデマンド運用

・自社でデータを保持しないことによる様々なメリットを創出

－応募データを蓄積するサーバの構築／運用／保守にかかる人的リソース及びコストの低減

－デジタルシフトではがき等の物理的管理不要

　

３）企業が抱える様々な顧客接点を一元管理することが可能

・ブランド／EC／リテール等を横断した顧客情報を一元管理することでデータがリッチ化

－キャンペーン結果を次なる施策に活用

－顧客の個人情報をサービス開発等に活用



・マイデータ・バンク「MEY」：

マイデータ・インテリジェンス社が提供する、生活者主導のパーソナルデータ管理・運用プラットフォーム。生活者は、様々なパーソナルデータ情報を一つのIDで一元管理できるとともに、そのデータの公開範囲や提供先を自ら選択し、それに応じた各種ベネフィットを各企業より受けられるようになります。一方で企業は、生活者の許諾のもと、高度化するマーケティング課題解決に向けてパーソナルデータを利活用でき、自社で1st Partyデータを管理・運用するリスク・コストからも解放されます。

https://www.meyportal.com/lp/app/index.html



・株式会社マイデータ・インテリジェンス公式サイト：https://www.mydata-intelligence.co.jp/



*「MEY」を活用した各種プロモーションサービスの詳細について：

プロモーション領域の課題に結果を出す解決策「TEC Solution SHOWROOM」

https://www.dentsutec.co.jp/showroom/mey/