JIPDECとコモドジャパンが電子証明書の普及で協力

2016年7月20日



一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

株式会社コモドジャパン（法人番号：1010001115514）



JIPDECとコモドジャパンが電子証明書の普及で協力

～「JCAN証明書/CMD」の発行を開始～



一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：牧野　力、以下「JIPDEC」）と、株式会社コモドジャパン（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：井上　美紗子、以下

「コモドジャパン」）は、電子証明書の普及について協力していくことになりました。



　JIPDECは、2012年より「JCAN（ジェイキャン）証明書（注１）」を提供するとともに、電子証明書を使うサービスの普及を行ってまいりました。昨今では、電子契約（注２）の市場が急激に立ち上がり、また、S/MIME（エスマイム）（注３）の電子メールの利用や、多要素認証（注４）での電子証明書の利用も見直されつつあります。



　コモドジャパンは世界マーケットにおけるSSL/TLS証明書のトップブランド「COMODO SSL」を2008年より日本国内向けに提供を開始し、セキュアなインターネット環境の実現を最優先として事業活動を行ってまいりました。昨今、マイナンバー制度の本格的な運用開始に伴い、規模の大小を問わず一般企業においても様々なリスクが高まっています。また、全世界的に不正アクセスやサイバー攻撃等が急増しており、各種認証技術を活用したセキュリティコントロールが急がれています。



　このたび、JIPDECは、コモドジャパンの認証局から発行される電子証明書を、JCAN証明書のブランドを冠して「JCAN証明書/CMD」として取り扱うことになりました。両社の強みを活かした電子証明書を発行することで、電子証明書を使うサービスを提供する事業者や、電子証明書利用者に対して、新たな選択肢を提供できることになります。両社は、今後も電子証明書の普及に取り組んでまいります。



（注1）JCAN証明書： JIPDECで推進している電子証明書発行のしくみです。発行や保管の取扱いやすさにより、電子契約等ビジネスでの利用が急速に進んでいます。

（注2）電子契約：　紙にハンコを押していた契約書に代わり、PDFに電子署名を打つものです。ビジネスのスピードアップ、コスト削減、コンプライアンス向上というメリットがあり、急速に利用が拡大しています。

（注3）S/MIME： 電子証明書を用いた電子メールのセキュリティの標準規格です。電子署名により発信者が正しいことが確認できる、内容が改ざんできない、暗号化ができる等の特徴があります。

（注4）多要素認証： 主としてWebアプリケーションにアクセスする際に、ID、パスワード以外にも電子証明書等を持っていることで、確かな本人確認を行うことができます。



◆本件に関するお問い合わせ先

【JIPDEC】

JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の運用、「サイバー法人台帳ROBINS」や「JCAN証明書」等のサービス提供、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等をおこなっております。

担当：　インターネットトラストセンター企画室長（大泰司（おおたいし））

TEL: [phone]　お問合せフォーム：https://contact.jipdec.or.jp/m?f=32



【株式会社コモドジャパン】

COMODOは、インターネットセキュリティにおけるリーディングブランドです。SSL/TLSサーバ証明書を含む各種デジタル証明書、デスクトップセキュリティやコンピュータ技術サポートサービス等、広範囲におよぶセキュリティソフトとセキュリティサービスを提供しております。

また、コストをかけられない方達にも無料で使えるセキュリティ環境を提供する等、世界規模でのセキュリティ向上に積極的な支援および活動をおこなっております。

担当：　営業推進部（川口）

TEL：　[phone]　E-mail：[e-mail]