ロボットへの課税と21世紀の資本論から見える未来
マイクロソフトの創業者であり世界の億万長者番付1位に君臨してきたビルゲイツ氏が「ロボットに課税をしてはどうか」と発言したそうです。
ゲイツ氏ほどの人物であればロボットに課税する意味や、導入する理由についても試行錯誤を繰り返した後の発言だと思います。
AI (人工知能）の急速な発達により今後多くの労働がロボットにとって変わられると言う未来予想はなんとなくわかりながらも、現時点では実感できません。
しかしロボットではなくても人ではない似たようなものに課税をしているケースがあります。
それは会社です。労働者には所得税や住民税など生きていく上で払い続ける税金がありますが、会社にも法人税があります。
法人税には（法人所得税、法人住民税、法人事業税）と3種類あり、人でもないのに住民税まで存在するのです。
何故かと言うと法人は「法律上では人」とされており、生物学上の人とは別に人格を与えられているのです。
経営者はこの2つの人格をうまく活用して節税するノウハウを駆使したり新たな雇用を生んだりしています。(これについて細かく書くと長くなるため割愛しますが、要するに人と会社の2つを持っているのです。）
資本と呼ばれるものには必ず課税されている
資本には会社以外にも、現金・土地・株式・高級車・貴金属などいろいろありますが、資本と呼ばれるものは必ずと言ってもいいほど課税されます。
ロボットも今後、資本や人格、もしくはその両方に該当してくるため、課税の対象にしようと考えてるのがビルゲイツ氏が発言した意図だと思われます。
資本家と呼ばれる大金持ちはこれらの資本をたくさん保有し効率的に活用して富を膨らませていきます。
そして資本の中でも最強なのが株式です。
株式が最強だと言い切れる6つの理由
1. 税金が安い
所得税は最高税率45％＋住民税10％のため、所得の半分以上が税金となるが、株式の売却に係る税金は20％のみです。
2. キャピタルゲインとインカムゲイン
労働にインカムゲインは存在しません。
3. 限界がない
年収には限界が存在する。大抵の場合、10年以上勤めてようやく1000万円。
それ以上になる可能性は非常に少ない。（約4.3％）
また、それを手に入れるための投資や時間も膨大。
4. 小資本でスタートできる
会社や不動産の場合、数千万円の資本が必要だが、株式は10万円以下から可能。
5. 億万長者ランキング上位のほとんどはビジネスオーナー
ビジネスオーナー、イコール自社の大株主である
6. リターン＞グロース
そして最も重要なのが、「6. リターン＞グロース」になります。
株式を保有することは、間接的に人も会社も土地も所有してることになるからです。
トマピケティーの21世紀の資本では、資本家とそれ以外の人（労働者）の格差がなぜ広がるのかについて、明確かつわかりやすい公式で表しました。
ｒ＞ｇ
です。
「ｒ」とはリターンのことで、株式や不動産など資産運用から得られる利益率のこと。
「ｇ」とはグロースで、経済成長率のこと。労働から得られる所得の伸び率です。
長期で運用すればするほど格差が広がる
ｒの場合、成長株に投資することで年率10パーとか20%、株価が上昇する事は当たり前のようにありまし、1年で株価が2倍になることも珍しくありません。
株価のリターンではなく配当だけで見ても年3％の高配当株はゴロゴロあります。
探せば5％だって見つかります。
その一方、日本の平均所得は下がり続けており、今後も大幅に上昇する事はないでしょう。
GDPも横ばいですし、物価上昇率もあれだけ金融緩和を行っても2％すら達成できないのです。
国債の金利は現在0.05％です
ｒ = 5％
ｇ = 0.05%
ｇ = 0.05%
だとすると、
ｒは10年、1.63倍。20年後は2.65倍、30年後には4.32倍となりますが、ｇの場合、30年経っても1.015倍にしかなりません。
長期で運用すればするほど格差は広がる一方なのです。
21世紀の資本では、過去200年近い歴史を調べ上げて、rは常にgを上回り続けてきたことを証明しています。
参考までに、ｒ = 10％で計算すると、30年後には元本が17.45倍になる計算です。
もちろん株式は元本が目減りする可能性のあるリスク資産ではありますが、リスク資産に投資しないことのリスクもあります。
人生が全く向上しない、もしくは緩やかな下り坂が一生続くことです。
最後に
日本は他国に比べてリスク資産への投資比率が極端に低い傾向がありますが、だからこそあなたが株式投資に真剣に取り組むことで、労働者から資本家へ。
つまりお金持ちへと転換していけるのです。（執筆者：坂本 彰）
