好調な結果だった「アメリカの雇用統計」
3日の雇用統計は市場予想を上回る好結果。非農業部門の就業者数は市場予想の約17万人に対し、22.7万人で着地。
米国の企業業績も良好なことを考えれば、3月利上げの確率は非常に高い。
FRBが年内3度の利上げを予定していることを考えても、是が非でも3月利上げに踏み切りたいのがFRBの本音でしょう。
・ 実際に、今後の利上げペースは拡大するのか。
・ これからはどのような投資戦略を取るべきなのか。
・ これからはどのような投資戦略を取るべきなのか。
以上2点にフォーカスして話を進めて行きたいと思います。
個人的には6月利上げを想定。
トランプの通貨安政策批判はFRBの判断にも影響を与える。
確かに、米国は雇用情勢もしっかり。加えて、内需も好調です。市場のコンセンサス通り3月利上げと考える方が無難でしょう。
しかし、ここにきてトランプ大統領は、名指しで日本の通貨安政策を批判。
言い換えれば、急激なドル高を抑制したい意図の表れなのです。よって、3月利上げはないのではないか。
トランプ氏の各国へ向けた通貨安批判は、少なからずFRBの利上げ次期判断にも影響を与えるでしょう。
個人的には3月利上げは見送ると想定。次回の利上げタイミングは6月になると想定しています。
3月利上げを見送り
一時的な円高に。米国株の買い場がやってくる。
仮に、FRBが3月利上げを見送ると、為替は一時的に円高に進展するでしょう。このタイミングこそが米国株への絶好のエントリーポイントなのです。
一時的に、為替がドル安円高の流れになったとしても、6月利上げはほぼ確定的。よって、ドルの買い戻しが起こる可能性が非常に高いのです。
また、上述した通り米国のファンダメンタルズはしっかり。2月3日の雇用統計で、若干失業率が悪化したものの、その数字は4.8%。ほぼ完全雇用であることには変わりありません。
ドット・フランク法見直し＋減税
米国銀行株に勝機。
1月雇用統計発表と同日の2月3日、トランプ大統領は、金融規制改革法の見直しに関する大統領令に署名。いわゆる「ドット・フランク法」見直しに向けた第一歩を踏み出しました。
ドット・フランク法とは
金融危機再発防止の為の予防策。
具体的にはToo big too fail(大きすぎて潰せない)と言われる世界の大手行に課した資本規制策です。
この資本規制策が解除されることは金融機関にとってポジティブ。経営の自由度が増すことを意味します。
大幅な減税
トランプ氏は大幅な減税を景気刺激策の柱としていることもあり、在米銀行にとっては二重に好材料。
減税により予想される長期金利の上昇は、銀行の収益機会を拡大します。
米国の金融株には再び勝機が訪れる。
・ JPモルガン
・ ウェルズファーゴ
・ バンクオブアメリカ
利回りが2％を超える株も多く、配当収入も期待出来ます。金融株はトランプ氏の大統領選勝利後から上昇を続けていますが、もう一段高もあるでしょう。
投資戦略
3月利上げを見送ったタイミングが投資のチャンス。個人的にはそのように想定しています。（執筆者：徳田 陽太）
