新年あけましておめでとうございます。年が明けて新年の誓いを立てた人も多いのではないでしょうか？ なかには不動産投資に関する目標設定をした人もいることと思います。
今年は不動産投資にとって良い年になるのでしょうか？ それとも投資を控えるべき年になるのでしょうか？
民泊新法制定の先送り
まずは、2017年に施行予定だった民泊新法についてです。
2016年秋に召集された臨時国会での法案提出が見送られたことで、民泊新法の施行が先送りとなりました。
宿泊日数制限を年間何日までにするのか等で関係者間の調整が難航したため、臨時国会での法案提出を断念したようです。
それまで2017年の施行を目指した民泊新法ですが、当初の予定から遅れて施行されることになりそうです。その遅れは、不動産投資にも影響を与えそうです。
2016年、大田区や大阪府といった国家戦略特区において民泊が認められて以来、不動産投資の一形態としての地位を築くものと期待されていた民泊。
旅館業界への配慮もあり、特区以外での民泊の規制緩和は進んでいないのが現状です。
それに加えて民泊新法の施行が遅れてしまうとなれば、しばらくの間規制緩和を期待することはできないでしょう。
このような状況では、不動産投資の対象としての魅力はさほど感じられません。
トランプ新政権の誕生
また、トランプ大統領の誕生も不動産投資に影響を与える可能性が大きいと考えられます。
アメリカ大統領選挙でトランプ氏の勝利が濃厚となるやいなや、東京の株式市場では日経平均が1,000円を超えて下落。
105円台だった為替相場は一気に101円台へと急激な円高が進むなど、金融市場では混乱が生じました。
トランプ氏の大統領就任後も、当面はトランプ政権の政策に対する不透明感が漂うと考えられ、トランプ大統領がどのような政策を推し進めるのかを見極めるまでは、投資家はリスクテイクに慎重になることが予想されます。
そして、トランプ政権に対する不透明感が薄れて円高が進行するようであれば、日本の不動産を売却して利益を確定する外国人投資家も増えるでしょう。
このタイミングが国内の不動産投資家にとっては好機となります。なぜなら、相場より安い価格で市場に出回る優良物件が増加するからです。
また、2017年は欧州でも政治に対する不透明感が増す1年になりそうです。
3月にはオランダ総選挙、4月から5月に掛けてはフランス大統領選、6月にはフランス総選挙、8月から10月頃にはドイツでの総選挙が予定されています。
これらの選挙で、各国の反イスラムやEU離脱の流れが加速すれば、ヨーロッパにおける政情不安が強まることに。
混沌としたヨーロッパの政情が、日本においては良質な物件の流通へとつながる年になるよう願いましょう。（執筆者：内田 陽一 ）
