三井住友海上火災保険株式会社は、全国の持ち家所有者5,640人を対象に「災害対策と火災保険に関する全国調査」を実施しました。この調査結果から、自然災害への防災意識は高まっているものの、具体的な対策や火災保険の見直しが進んでいない実態が明らかになりました。
調査によると、69.8%の回答者が「10年前と比べて自然災害への防災意識が高まっている」と答えました。しかし、その一方で26.8%が「特に対策をしていない」と回答。
「今後やりたいと思う防災対策」について、 「加入している火災保険の補償内容の確認」（３３．２％）が「今できている」（２３．７％）との差が最も大きく（＋９．５ｐｔ）、実際に行動に移すことのハードルが高いことが分かります。
「住宅が火災などの被害にあった場合に、現状の契約内容で補償は十分だと思うか」と尋ねたところ、「いいえ（補償が不十分） 」が約半数（４８．０％）に上り、 「はい（補償が十分）」と回答した人は２割以下（１９．８％）。
「加入している火災保険を見直した経験」では、保険の更新時に補償内容を見直す意向がある人が25.4%と低い結果となりました。
約半数の人が現在の補償の内容を十分に思っていないにも関わらず、補償内容の見直しは積極的に行っていない実態が浮き彫りになりました。
住宅再建に関する知識についても課題が明らかになりました。首都圏の住宅建築コストは10年間で約1.7倍に高騰していますが、回答者の想定平均は約1.4倍にとどまっており、実際のコスト上昇を大きく下回っています。また、自然災害で被災した際に支払われる保険金額を「知らない」と答えた人が65.2%、自宅が倒壊した場合の再建築に必要な資金を「知らない」と答えた人が75.1%に上りました。
三井住友海上火災保険の担当者は「自然災害の頻発化・激甚化が進む中、防災意識の高まりを具体的な対策に結びつけることが重要です。特に、火災保険の定期的な見直しや、住宅再建コストの把握は、災害時の経済的な備えとして欠かせません」とコメントしています。
今回の調査結果を受け、保険会社や関係機関は、消費者への情報提供や啓発活動をさらに強化する必要があると考えられます。また、個人レベルでも、自身の火災保険の内容を確認し、必要に応じて見直すことが推奨されます。
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