日本では公的医療保険による保障が充実しているので、みんなが入っているからといって医療保険にあせって加入する必要はありません。
ただし、公的医療保険だけではカバーできない部分があります。
この部分をカバーするのが医療保険です。
この記事では医療保険に加入する前に、必ず知っておくことを解説します。
医療保険の役割りは公的医療保険の補完
医療保険は、公的医療保険の高額療養費制度の対象にならない費用をカバーする
すべての国民が平等に医療サービスを受けられるように公的医療保険制度が設けられています。
国民は強制加入することとされており、保険料を支払うことが義務となっています。
病気やケガで医療機関にかかったときには、保険証を提示すれば一定の自己負担で医療サービスを受けることができます。
公的医療保険だけではどうしてもカバーできない部分があります。
この部分に対応するのが保険会社の医療保険です。
高額療養費制度
公的医療保険には、医療費の負担を抑えてくれるしくみとして、高額療養費制度があります。
年齢によって違いがありますが、医療機関にかかったときの自己負担額は、原則としてかかった医療費の3割です。
かかった医療費が高額になると、たとえ3割とはいえ、自己負担が厳しくなります。
そのようなときには高額療養費制度により自己負担額を抑えることができます。
高額療養費制度では、ひと月（月の初めから終わりまでの1か月間）あたりの自己負担限度額が決まっています。
ひと月あたりの自己負担限度額 ＝ 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％
たとえば、かかった総医療費が100万円であれば、ひと月あたりの自己負担限度額は87,430円となります。
70歳未満の人であれば、医療機関の窓口での自己負担額は、原則としてかかった総医療費の3割です。
自己負担額300,000円（1,000,000円×30％＝300,000円）のうち、212,570円（300,000円－87,430円＝212,570円）が戻ってくることになります。
総医療費が200万円の場合
80,100円＋（2,000,000円－267,000円）×1％＝97,430円
総医療費が300万円の場合
80,100円＋（3,000,000円－267,000円）×1％＝107,430円
総医療費が高額になったとしても、ひと月あたりの自己負担限度額はそれほど変わらないことがわかります。
高額療養費制度により経済的負担がかなり抑えられます。
高額療養費制度の対象にならない費用がある
高額療養費制度の対象になるのは、治療関連費用（入院基本料、手術料、検査料、投薬料など）のうち健康保険診療の範囲内になるものだけです。
高額療養費制度の対象にならない費用
差額ベッド代
差額ベッド代とは、6人部屋などの一般病室に対して、1～4人の「特別療養環境室」に入室したときにかかる費用です。
部屋の人数により異なり、1人部屋が最も高額になります。
1日あたりの差額ベッド代は平均して6,620円という厚生労働省のデータがありますが、高額療養費制度の対象にならないため、全額自己負担しなければなりません。
「1人部屋がいい」ということになれば、厚生労働省のデータでは8,322円となっており、入院日数分の差額ベッド代を自己負担しなければなりません。
参照：厚生労働省 中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況」令和4年7月1日現在(pdf)
入院中の食事代
入院中の食事代の一部は高額療養費制度の対象にならないため、1食あたり490円を自己負担しなければなりません。
1日3食では490円×3＝1,470円になります。
その他の諸費用
その他の諸費用として
入院中に使用する着替えやタオル、洗面用具などの身の回りのものの購入費
見舞いに来る家族の交通費
などがかかってきます。
これらの費用についても、高額療養費制度の対象にならないため、全額自己負担しなければなりません。
先進医療の技術料
重い病気の場合には、最新の治療を受けたいというニーズがあります。
特別な治療法のため保険診療で受けることができず、「先進医療」といった保険適用外診療となることがあります。
「先進医療」にかかる費用は、高額療養費制度の対象にならないため、治療費が高額になることが多いにもかかわらず、全額自己負担しなければなりません。
高額療養費制度の対象にならない費用は医療保険でカバーする
高額療養費制度の対象にならない費用については医療保険で備えます。
先ほど説明した金額をもとにして、入院1日あたりの必要保障額を算出します。
医療保険の加入にあたっては、「入院給付金日額をいくらにするか？」ということがベースになります。
実際の設定にあたっては、その人の年収や入院する病室の希望など個人によって内容が異なってきます。
入院給付金日額を5,000円～10,000円程度に設定しているケースが一般的です。
「先進医療」にかかる費用については、医療保険の特約により、安い保険料で備えることができます。
保険料は、保険期間通算2,000万円までの保障で、月々数百円程度です。
医療保険は加入したままにせず、必ず定期的に見直す
一度医療保険に加入したら、もう安心してしまい、保険料を支払いながら、そのまま放置している人がとても多いです。
自分が必要とする保障は年齢の経過とともに変化していきます。
保険料の無駄払いをしないために、必ず定期的に見直しましょう。
年齢の経過にともないリスクが増加するため保険料はあがっていきます。
医療保険の見直しにあたっては、現在加入している契約を解約して新しい保険に切り替えるよりも、現在加入している契約をできるだけ解約しないで生かすほうが、これまで払い込んだ保険料を無駄にしないので得策です。
