3月11日は東日本大震災が発生した日です。
2024年は元日に能登半島地震が発生した影響もあり、かつてないほど損害保険への関心が高まっています。
今回は、地震における損害保険（火災保険・地震保険）について、改めておさらいしましょう。
能登半島地震では最大600万円の公的支援が
今回の能登半島地震では、被災者生活再建支援法に基づき、最大300万円の支援金が支給される見込みです。
加えて、住宅が倒壊した能登地域6市町の世帯に対して、最大300万円の追加交付金制度が検討されています。
火災保険では地震による火災が補償されない
≪画像元：読売新聞オンライン≫
公的な支援だけでなく、民間（損害保険）による補償も重要です。
令和6年能登半島地震では、輪島の朝市通り周辺で火災が発生しました。
火災には違いないので、火災保険を契約している人は適用されるかと思いきや、そうでもないようです。
火災保険では、地震による火災が補償されません。
損害保険では、「大数の法則」に基づいて保険料などを算出しています。
これは、サイコロを振れば振るほど1の出る確率が6分の1に近づくように、少数では不確定なことも大数でみると一定の法則があることです。
ところが、地震による火災などは発生確率や損害額の予測が困難で「大数の法則」が働きにくく、損害額も莫大になる可能性が高いため、火災保険で補償されません。
地震保険なら地震による火災も補償
火災保険で補償されない地震による火災で補償を受けるなら、地震保険です。
地震による火災だけでなく、地震による倒壊、津波による流失にも適用されます。
ただし、地震保険には以下のような注意点があります。
【注意1】地震保険単独では契約できない
火災保険でカバーできない部分を地震保険が補ってくれるなら、地震保険だけ加入したいですよね。
しかし、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となり、地震保険単独で契約することはできません。
すでに火災保険を契約している人も、後から地震保険を付けることができます。
【注意2】火災保険の最大50%までしか契約できない
地震保険は、火災保険の保険金額の50%までしか契約できません。
これは、損害額が莫大になる可能性が高く、損害保険会社の担保力や国の財政にも限度があるからです。
割合だけでなく契約金額にも限度があり、建物が5,000万円 家財が1,000万円です。
所在地・建物によって保険料が異なる
≪画像元：日本損害保険協会≫
所在地（都道府県）と建物の構造によって、地震保険の保険料が異なります。
計算が非常に面倒そうですが、日本損害保険協会の保険料シミュレーターで保険料の試算が可能です。
・ 所在地：埼玉県
・ タイプ：持ち家
・ 構造：鉄骨・コンクリート造
・ 火災保険の契約金額：建物が5,000万円 家財が1,000万円
の条件で試算したところ、年間保険料は以下のようになりました。
・ 建物：3万9,750円～6万6,250円
・ 家財：7,950円～1万3,250円
地震保険をより良くするには
地震保険ならば万が一の地震も補償してくれますが、年間保険料が高いですね。
また、補償も決して手厚いとはいえません。
しかし、工夫次第で地震保険をより良くすることができるのです。
特約を付けて補償を手厚く
≪画像元：損保ジャパン≫
まず、火災保険の最大50%までしか契約できない比率を上げる方法です。
それは、地震保険に特約を付けることです。
損害保険各社の地震保険には、この特約が付帯していることが少なくありません。
損保ジャパンの「地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）」なら、地震による火災の保険金額を、地震火災30プランは火災保険の最大80%、地震火災50プランは火災保険の最大100%にまで引き上げられます。
地震による倒壊、津波による流失等の損害は、特約では補償されませんので、注意してください。
割引で保険料をお得に
≪画像元：日本損害保険協会≫
2007年より始まった地震保険料控除制度は、支払った地震保険料の一定額が、その年の契約者の所得金額から控除されます。
また、上述したシミュレーションは、一切の割引を受けない場合の保険料です。
実際は、以下の各種割引制度も利用できます。
・ 免震建築物割引（50%引き）
・ 耐震等級割引（10%、30%、50%引き）
・ 耐震診断割引（10%引き）
・ 建築年割引（10%引き）
ただし、これら4つの割引を重複して受けることはできません。
事前準備の上で申し込みを
地震を補償するなら、やっぱり地震保険です。
ただし、地震保険で耐震等級割引を受けるには、品確法に基づく建設住宅性能評価書、または設計住宅性能評価書などが、建築年割引を受けるには建物登記簿謄本や建物登記済権利証、建築確認書が必要です。
また、耐震診断が出るまでには、1～3か月程度の期間がかかります。
事前準備をしっかりとした上で、地震保険などを検討してください。
