税金に関してわからないことは、インターネット検索を駆使すれば大半は解決することができますが、個別の状況に応じた判断は検索しても答えが出てこないことが多いです。
税金の種類は沢山あり、どこに相談すればいいかわからないと思いますので、今回は所得税・贈与税・相続税の個別相談ができる場所をご紹介します。
所得税・贈与税・相続税に関する相談先は税務署
税務署は国税を扱っている公的機関であり、税務署の窓口では申告書の提出や税金の納付だけでなく、税金相談をすることができますし、電話による相談にも対応しています。
一般的な相談であれば税務署に直接出向いて窓口相談することも可能ですが、個別相談については事前予約を呼び掛けており、予約なしで税務署に行ってしまうと、その場では相談対応をしてくれない可能性があります。
相談費用がかからないメリットは大きいため、所得税・贈与税・相続税に関する不明点がある場合には、とりあえず税務署に相談するのが良いかもしれません。
住民税などの地方税の相談には乗ってくれませんので、税務署で相談できる内容か判断できないときは税務署に電話して、相談対応してくれるか確認した方が良いでしょう。
税金に関する専門家は「税理士」
公的機関以外で税金の個別相談をした場合は、税理士が有力な選択肢となります。
税理士は税の専門家ですので、具体的な節税方法や申告書の作成を依頼したいときは税理士に相談するのがいいでしょう。
税理士への相談は有料になるケースが多いですが、初回は無料で相談に応じてくれる税理士事務所も存在します。
確定申告時期などの特定の時期においては、税理士が所属している税理士会が無料相談会を実施していることもありますので、日本税理士会連合会や税理士事務所のホームページで開催日などの詳細を確認してください。
税理士資格がないと個別相談に乗ることができない
税金の個別相談に乗ることができるのは、原則税理士または税理士法人に限られます。
税理士業務について規定されている税理士法では、税理士資格を有していない人は有償・無償を問わず、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことはできないとしています。
税務相談の範囲は、税理士法基本通達2-6で「具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明すること」と定められており、一般の方が他人の税金の個別相談に応じることはできません。
贈与税の控除額や特例制度の要件など、個別的な内容でなければ税知識を有している人に聞くのは問題ありませんので、状況によって質問する相手を選ぶことが大切です。
結局、どこに相談するのがベストなのか？
費用を抑えて税金相談をしたい方については、税務署が相談先の第一候補に挙がります。
税務署での相談には料金は発生しませんし、相談の予約をすればスムーズに個別相談を行えます。
ただ税務署は節税のアドバイスはしませんので、相談する際は特例の適否など質問する内容を絞るのがポイントです。
税理士への相談は費用が発生することが多いですが、無料相談を実施している事務所もありますし、節税できるのであれば費用対効果を得られます。
置かれている状況によって最適な相談先は違いますので、ご自身の現状を確認してから相談する相手を決めた方がいいでしょう。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
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