所得税の障害者控除の条件 対象者の範囲と適用する際の注意点

所得税の障害者控除は、本人だけでなく
扶養親族に障害者がいる場合にも適用できる所得控除
です。
所得控除は要件を満たしていても適用するかは任意となっているため、
障害者控除の適用するのを忘れていた場合、所得税を余分に納めている可能性
があります。
本記事では障害者控除の概要と、対象者の範囲
について解説します。
※法律上の「しょうがいしゃ」の漢字表記は「障害者」となっているため、本記事においても「障害者」と表記しております。
  • 「103万超えてるけど、大丈夫だろ...」 マイナンバー制度で今年の年末調整はごまかせない 虚偽の申告が発覚するカラクリ
  • 障害者控除の概要
    障害者控除
    は、
    納税者自身や同一生計配偶者、または扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に適用できる所得控除
    です。
    「同一生計配偶者」とは、納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下(給与収入のみの方は年収103万円以下)
    である方をいいます。
    16歳未満の扶養親族は所得税の扶養控除の適用はありませんが、障害者控除は16歳未満の扶養親族も対象
    です。
    障害者控除は次の3つに区分され、該当する区分によって控除額は異なります。
    障害者控除の区分と控除額
    一般的な障害者の範囲と、所得税法上の障害者は異なる場合があり、「特別障害者」は
    障害者の中でも重度の障害を持つ人
    をいいます。
    また「
    同居特別障害者
    」は、
    ・ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、
    ・ 納税者自身や配偶者、生計を一にする親族のいずれかと同居している人
    が対象です。
    障害者控除の対象となる範囲
    障害者控除および特別障害者の対象は、次の通りです。
    障害者控除の対象者の範囲>
    ※「複雑な介護を必要とする人」は、
    介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる人
    をいいます。
    所得税の障害者控除の適用方法
    所得税の障害者控除を適用する方法としては、「年末調整」と「確定申告」の2種類
    あります。
    年末調整
    は、
    勤務先の会社で所得税の過不足を精算する手続き
    をいい、配偶者控除や扶養控除などの所得控除は、年末調整で適用することが可能です。
    年末調整で障害者控除を適用しなかった場合でも、確定申告において障害者控除を適用すれば問題ありません。
    確定申告は、その年の所得を精算するための手続きであり、確定申告期間は翌年2月16日から3月15日の1か月間
    です。
    還付申告であれば、期限を過ぎた後でもペナルティ無く申告書を提出することはできますし、
    過去の申告書は最大5年までさかのぼることが可能
    です。
    そのため過去の年分で障害者控除の適用漏れがある方は、還付申告手続きを行い、所得税の還付を受けることもご検討ください。
    障害者控除の適用漏れがないか確認しておこう
    所得税の障害者控除は、年末調整または確定申告で適用する旨を記載し、適用することになります。
    障害者控除の対象者は本人だけでなく扶養親族も含まれますので、
    意外と適用漏れが発生しやすく、年末調整や確定申告で記載するのを忘れてしまうケース
    もあります。
    所得控除の適用は任意ですので、該当する方がいらっしゃる場合には適用漏れがないか確認し、確定申告等の手続きをしてください。(執筆者:元税務署職員 平井 拓)
  • 6人に1人は申告している 令和3年分の所得税の確定申告状況
  • 令和4年分から売上300万円以下の事業者は「雑所得」として申告しないといけない!?改正案と要注意な人
  • 【ザックリ解説】なぜ個人事業主は売上が伸びると法人化したがるのか
  • Yahoo!で調べてみよう

      Loading...