ボーナスは6月と12月に支給されることが多く、国家公務員のボーナス支給日は6月30日と12月10日の年2回です。
公務員の給料は民間企業ほど景気によって上下することはなく、ボーナスが支給されなくなる可能性は極めて低いです。
本記事では国家公務員のボーナスが決まる仕組みと、令和3年12月の支給金額について解説します。
国家公務員の給料・ボーナスの決め方
公務員の給料・ボーナスは、人事院が国家公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させることを基本に国会と内閣へ勧告し、給与法が改正されることで給与やボーナスが増減します。
「民間企業の平均賃金よりも公務員給料は高い」との声も耳にしますが、国家公務員の給与を決める際に参考にするのは企業規模50人以上の会社の賃金であり、50人未満の中小企業の賃金は調査対象になっていないことが要因と考えられます。
調査対象を事業規模50人以上の会社にしているのは、一定以上規模のある会社は「部長」・「課長」・「係長」など、役職の階段があり、同種・同等の者同士による比較が可能であることが理由です。
令和3年の人事院勧告で国家公務員のボーナスは0.15月分減少
令和3年8月に行われた人事院勧告では、公務員の月給の増減はなく、ボーナスは年間4.45月分から4.30月分に引き下げとなりました。
月給の変動がなかったのは、今年4月分給与を調査・比較した結果、国家公務員と民間企業の格差がほとんどなかったことを理由としています。
ボーナスについては、昨年8月から今年7月までの1年間の民間企業の支給状況と、国家公務員の支給状況に差が生じていたため、0.15月分減額となりました。
なお4.30か月分のボーナスについては、6月と12月の2回分の合計です。
令和3年12月の国家公務員平均ボーナスは65万円！
令和3年12月10日付で内閣官房内閣人事局が公表した資料（※）によると、令和3年12月の国家公務員の冬のボーナスの平均支給額は65万1,600円でした。
平均支給金額は職員の平均年齢が34.6歳から34.2歳に下がった影響あり、昨年よりも0.3％程度減少しています。
しかし公表されたのは、管理職を除く行政職職員の一般職国家公務員の平均支給金額であり、管理職や特別職のボーナスは平均支給金額に含まれておりません。
そのため国家公務員全体で考えると、実際の平均支給金額はもっと高い可能性があります。
※参照：内閣官房(pdf) 令和3年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
国家公務員の給料・ボーナスは景気の指標にもなる
新型コロナウィルスの影響により、令和2年・3年は日本経済に多大なダメージを与えました。
公務員の給料は民間企業の賃金を反映させるものの、比較対象となる民間企業全体の賃金が下がらない限り、給料やボーナスが大きく減少することはありません。
しかし、そんな国家公務員の給料が年々下がっている状況が発生した場合、企業規模50人以上の会社でも賃金が減少していることを意味します。
ご家族に公務員がいらっしゃらなければ、国家公務員の給料やボーナスの増減が日常生活に影響を及ぼすことはありません。
しかし景気の指標として考えると、実は国家公務員の給料は上がった方がいいのです。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
