TOKYO, Nov 9, 2020 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は11月9日、宮城県(村井 嘉浩知事)、宮城三菱自動車販売株式会社(千田 茂穂代表取締役社長)との間で災害時協力協定を締結しました。宮城県内では今年10月に仙台市と締結しており、今回で2例目となります。

本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、宮城県は85例目となりました。

宮城県は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波により、沿岸部を中心に甚大な被害を受けました。当社は震災発生後、系列販売店と連携し、宮城県などの被災地に約90台の電気自動車『i-MiEV』を派遣して復旧・復興に役立てていただきましたが、今回の協定締結により『アウトランダーPHEV』や12月より国内市場に投入する『エクリプス クロスPHEV』を速やかに貸し出せる体制が整います。当社理事 国内営業本部長の印藤 啓孝は9日の締結式で「震災の経験を糧に防災に力を入れてこられた宮城県様と本協定を締結できることは、当社にとっても意義深いことであると感じております」と述べました。

当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5484.html

概要:三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
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人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「三菱自動車、宮城県と災害時協力協定を締結