習近平無責任！ 気球製造の中国企業名と経緯を明確にして世界に謝罪すべき！（1）【中国問題グローバル研究所】

*10:37JST 習近平無責任！　気球製造の中国企業名と経緯を明確にして世界に謝罪すべき！（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。

中国は山東省上空の不明飛行体を撃墜するようだが、その前にやるべきことがある。これだけ国際社会を騒がせているのだから、アメリカで撃墜された「中国気球」製造企業の名前と経緯を明かして世界に謝罪すべきだ。

◆山東省上空の不明飛行体を中国が撃墜か？
2月12日、中国の地方紙が＜山東日照の海域にある不明飛行体を撃墜準備か？官側の回答＞（※2）と報道した。

それによれば、山東省青島にある即墨区海洋発展局は、日照海域付近（の上空）で正体不明の飛行体を発見したので、現在撃墜準備に臨んでいるとのこと。海上で作業している漁船は避難せよとも呼びかけ、「東経120度51分、北緯35度37分」であるということも知らせた。同時にもし撃墜後の落下物が漁船近くに落ちてきた場合は、証拠写真も撮るように関係者に漁業依頼している。さらにもし条件が許せば、落下物を回収することにも協力してほしいと、即墨区海洋発展局はお願いしている。

記者からの質問に対し、即墨区海洋発展局関係者は、「まちがいなく青島市海洋発展局からの通知を受けました」とした上で「不明飛行体が何なのかはまだはっきりしていません。どうやら青島市海洋発展局で検証中のようです」と回答。

そこで記者が青島市海洋発展局に問い合わせたところ「具体的な状況はわかりません。もし何か判明したら、のちに発布すると思います」と答えている。

◆その前に、習近平は「中国気球」の製造企業名と経緯を明かして謝罪すべき
いやいや、その前にやるべきことがあるだろう。

アメリカで2月4日に撃墜された中国製の気球（以後「中国気球」）に関して、中国外交部は「中国製のものだ」、「飛行艇は中国の民間企業が気象観測用に製造したものだ」と認めた上で「誤って軌道を外れた」として「遺憾である」と謝罪の気持ちまで表明しのだから、誰が考えても次にやるべきことは「民間企業名」と「飛行艇（中国気球）を打ち上げた経緯」を説明すべきだ。

それをしないで報復措置のような形で「どこかの国から来たらしい気球」を撃墜するなどという行動は、許されるべきではない。

そのような順番の中国の行動を、世界が認めるはずがないだろう。

2月9日の共同通信は＜偵察気球、軍部隊が運用　中国外務省にも米侵入通知せず＞（※3）に、以下のようなことを書いている。

・「中国気球」は、中国軍内で宇宙やサイバー戦を担当する戦略支援部隊が管轄し運用に関わっていたことが9日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。
・軍は気球の米本土侵入を自国の外務省にも連絡しておらず、最高指導部は部門間の意思疎通の改善を指示した。
・中国筋によると、今回、米国に中国の気球が侵入したことを軍は外務省などに通知していなかった。（共同通信からの引用はここまで）

こんなデタラメはあり得ない。中国政治の内部を知らな過ぎる者の情報としか思えない。そもそも「中国筋」などと書くことによって、どのような作文でもできるので、「中国筋」という曖昧模糊とした根拠で誤魔化そうとしていること自体が信用性を失わせる。

どんな情報にでも可能な限りリンク先を張って証拠をお示ししながら執筆活動を行っている筆者としては、この手の誤魔化しが好きではない。そこでこの「中国筋」という情報がどこから来たのかを調べてみたところ、2月8日に法輪功メディアの大紀元が＜気球事件は軍部内の誰かが習近平を陥れるための罠？＞（※4）という記事を発表しているのを見つけた。そこには以下のように書いてある。

・中国共産党海軍の姚誠（ようせい）元中佐は、この事件は中国共産党の内部闘争で、習近平を陥れるための「罠」であった可能性が高いと言っている。

・2月8日、姚誠は大紀元に、「米中両国が台湾カードを切っているが、西側諸国、特に日米が台湾に関してますます鮮明な態度を示しているので、中共の台湾に対して及ぼすことができる力は無くなったと、取り敢えず諦め、米国との関係改善を望んでいる。このような状況下で、米国上空に中国の気球が出現したことは、それが中国共産党内、特に習近平に不満を持っている軍関係者内に習近平を困らせ、陥れようと罠を仕掛けた者がいることを示唆している。（大紀元からの引用ここまで）

これも、「そんなバカな」という感想を否めない。

「中国共産党海軍の元中佐」という肩書を持つ姚誠とは、一体どういう人物なのかを調べてみたところ、何のことはない、たしかにその昔、中国人民解放軍にはいたことはあるが、不正を働いたとして逮捕され、釈放後アメリカに亡命した人物であることがわかった。

その手の亡命者は、得てして亡命先国のメディアに迎合して、メディア好みの「創作」を発信して生き延びていくという道を選ぶ者が多い。

こういうことなら、こんな「とんでもない情報」の「創作」も分からないではないが、日本のほとんどすべてのメディアが使用する「共同通信社」が、大紀元の「元中佐」の発言を「まるで信頼できる情報源」であるかのように「複数の中国筋」からの情報として明確に「わかった」という断定形で発信するのはいかがなものか。日本中が「共同通信の記事なんだから本物だろう」と信じて、誤情報を拡散させることになる。

これでは習近平のために弁護してあげているようなものだ。

習近平には、れっきとして責任があるのに、それを薄めている。

「習近平無責任！　気球製造の中国企業名と経緯を明確にして世界に謝罪すべき！（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。

写真: ロイター/アフロ

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）http://news.cnhubei.com/content/2023-02/12/content_15473744.html
（※3）https://news.yahoo.co.jp/articles/31406a72f998646752c5d45257335bad2c7f8884
（※4）https://www.epochtimes.com/gb/23/2/8/n13925293.htm


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