周中国人民銀行総裁、ディジタル通貨構想にオープン【フィスコ・ビットコインニュース】

　中国人民銀行の周総裁は9日、中国政府が金融システムを混乱させない限り、消費者に低コストで安全、効率的なディジタル通貨を受け入れる用意があると述べた。
ビットコインや同様の商品は過剰に速やかに波及したが、消費者に悪影響を与えた可能性があると、中国で開催中の全国人民代表大会で記者団に述べた。こういった商品が金融政策に予想しなかった影響を与えたと指摘。

中国は仮想通貨取引所や全てのICOを禁じている。今年2月には、国内外の仮想通貨取引やICO関連のウェブサイトを封鎖。一方で、中央銀行は「ソブリンディジタル通貨」の創設を検討している。周総裁は中央銀行が金融システムにおける中央銀行や商業銀行の地位を変えることがない電子支払いのためのディジタル通貨の開発をしていることを明らかにした。

総裁は、中国のディジタル通貨のアイディアは資金のスムースなながれ、金融安定政策、消費者を保護することを確実にしなければならないとしたほか、ディジタル通貨が支払いのみに使用されるべきで、実質的な資産にならないと加えた。

英国のカーニー中央銀行総裁も「仮想通貨はお金としての役割を満たしていない」との見解を繰り返したものの、中銀は、現在開発中の次世代即時グロス決済
（RTGS）にブロックチェーン技術を組みこんだものであることを明らかにしている。





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