30日の中国本土市場概況:上海総合0.7％安で反落、不動産セクターに売り

31日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比19.83ポイント（0.67％）安の2932.51ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、20.65ポイント（0.67％）安の3071.73ポイントで取引を終えている。

米中通商協議の不透明感が重し。31日が本番となる閣僚級協議を前に、トランプ米大統領は自身のツイッターに中国批判を相次ぎ投稿した。市場では、「協議は難航する」との不安が強まっている。朝方公表された今年7月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）は49.7という結果。前月実績（49.4）と市場予想（49.6）は上回ったものの、節目の50を3カ月連続で下回るなど、国内景気の先行き不安が依然としてくすぶっている。

業種別では、不動産が安い。金地集団（600383/SH）が4.6％、緑地控股（600606/SH）が3.9％、保利地産（600048/SH）が2.8％ずつ値を下げた。中国共産党が30日に開いた中央政治局会議で、「不動産を短期的な景気刺激の手段にしない」との表現を初めて盛り込んだことが逆風。不動産引き締めの方針の継続が意識された。このほか金融株、インフラ関連株、素材株、消費関連株、自動車株、発電株なども売られている。

外貨建てB株も値下がり。上海B株指数が6.15ポイント（2.14％）安の281.43ポイント、深センB株指数が8.35ポイント（0.85％）安の969.90ポイントで終了した。

【亜州IR】



＜FA＞