14日の中国本土市場概況:上海総合0.7％安で続落、運輸セクターに売り

14日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比20.10ポイント（0.69％）安の2883.61ポイントと続落した。上海A株指数も低下し、21.06ポイント（0.69％）安の3020.00ポイントで取引を終えている。

米中対立の激化を警戒。米国による制裁関税「第3弾」発動を受け、中国国務院は13日、昨年9月に追加関税の対象とした600億米ドル（約6兆5600億円）分の米国製品について、関税率を引き上げると正式発表した。これに対し、米政権は13日、「携帯電話など約3000億米ドル分の中国製品に、最大で25％の関税を課す」とした制裁関税「第4弾」の実施を正式に表明している。

ただ、下値は限定的。指数は一時プラス圏に浮上した。海外マネーの潜在的な流入が意識されている。指数算出のMSCIは14日、半期に一度の指数構成銘柄入れ替えを公表するとともに、グローバル株価指数のA株組み入れ比率を5→10％に引き上げる計画について詳細を説明した。引き上げは28日に実施する。

業種別では、運輸関連が安い。上海国際港務（600018/SH）が3.9％、中遠海運HD（601919/SH）が3.7％、中国南方航空（600029/SH）が2.6％ずつ値を下げた。消費関連株、インフラ関連株、ハイテク株、自動車株、不動産株なども売られている。

半面、金融株の一角はしっかり。中国人寿保険（601628/SH）が1.2％上昇した。軍需関連株、メディア関連株も物色されている。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が1.76ポイント（0.59％）安の294.49ポイント、深センB株指数が6.31ポイント（0.66％）安の956.60ポイントで終了した。

【亜州IR】




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