8日の中国本土市場概況:上海総合1.1％安で反落、金融セクター下げ主導

8日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比32.63ポイント（1.12％）安の2893.76ポイントと反落した。今年2月22日以来の安値を切り下げている。上海A株指数も下落し、34.18ポイント（1.12％）安の3030.65ポイントで取引を終えた。

米中貿易摩擦の激化を警戒。トランプ米政権が対中関税引き上げを表明するなか、中国側からは「米国が関税を引き上げた場合、その1分後に中国は報復関税を実施する」と関係筋情報として伝わった。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は7日、いったん棚上げされていた2000億米ドル相当の中国製品向け輸入関税を10→25％に引き上げる措置に関し、10日の午前0時1分（日本時間で午後1時1分）に実施すると発表している。ワシントンで9日から始まる米中通商協議に関しても、交渉決裂の不安がくすぶる状況だ。

なお、取引時間中に公表された今年4月の中国貿易統計は、輸出が下振れる一方、輸入が上振れるなどまちまちの内容となっている。

金融株が下げを主導。中国銀行(601988/SH）が1.6％安、中国平安保険（601318/SH）が2.9％安、中信証券（600030/SH）が2.3％安で引けた。医薬品株、公益株、資源・素材株、運輸株、インフラ関連株、不動産株なども安い。

半面、ハイテク株の一角は物色される。業務ソフト大手の用友網絡科技（600588/SH）とフラッシュメモリ製造などの北京兆易創新科技（603986/SH）がそろって4.7％高、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業（中科曙光：603019/SH）が2.4％高と値を上げた。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が3.36ポイント（1.13％）安の294.79ポイント、深センB株指数が1.33ポイント（0.14％）安の968.30ポイントで終了した。

【亜州IR】




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