4日の中国本土市場概況:上海総合1.1％高で続伸、金融セクター相場けん引

週明け4日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比33.57ポイント（1.12％）高の3027.58ポイントと続伸した。2018年6月以来、約9カ月ぶりに節目の3000ポイントを回復している。上海A株指数も上昇し、35.15ポイント（1.12％）高の3170.90ポイントで取引を終えた。
　米中通商合意の期待感が先行する流れ。米紙は1日、「早ければ3月中旬にも米中首脳は会談するだろう」などと報道した。3日には、「米中両政府は、お互いが課している追加関税の引き下げを議論している」と伝えられた。また、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を5日に控え、中国の政策期待も強まる状況だ。昨年末の「中央経済工作会議」では、19年の大規模減税方針が確認されている。
　金融株が相場をけん引。中国人民保険集団（601319/SH）がストップ高、中原証券（60
1375/SH）が2.1％高、交通銀行（601328/SH）が1.7％高で引けた。不動産株やインフラ関連株、消費関連株、自動車株、資源・素材株、医薬品株、運輸株なども値上がりしている。
　ハイテク株も上げが目立つ。通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が値幅制限いっぱいまで上昇し、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が2.7％高、半導体回路（IC）設計の上海書爾半導体(603501/SH)が2.6％高と買われた。全人代では、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、第5世代（5G）ネットワークなど「新型インフラ」建設の投資拡大が提起されるとの見方が広がった。
　外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が3.82ポイント（1.27％）高の304.89ポイント、深センB株指数が14.00ポイント（1.41％）高の1008.46ポイントで終了した。

【亜州IR】

＜FA＞