Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（7）：2026年11月期通期は期初予想どおり大幅な増収増益を見込む

*11:07JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（7）：2026年11月期通期は期初予想どおり大幅な増収増益を見込む
■京橋アートレジデンス<5536>の業績動向

3. 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の業績は、売上高10,929百万円（前期比31.4%増）、営業利益1,870百万円（同23.7%増）、経常利益1,431百万円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益936百万円（同10.3%増）を見込んでいる。一棟収益マンションが引き続き順調のため高成長持続を予想するが、中長期の成長を見据えてアパートメントホテル開発やリノベーション再販の事業化も同時進行している。なお、前述したように中間期の月ズレによる通期業績への影響はないと考えられるため、通期業績予想を変更していない。

日本経済は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や金融市場が継続すると予測されている。こうした事業環境下、主力商品の一棟収益マンション「CASA」シリーズの販売については、富裕層の相続税対策、一般企業やファンドの収益機会確保などにより需要は底堅く推移すると予想される。一方、地価や建築費の上昇、金利の先高観によって、こうした需要が押し下げられるリスクも懸念される。このため同社は、市況の動向を注視しつつ商品企画力をさらに強化し、引き続き東京23区を中心に資産価値の高い収益マンションの開発に注力する。アパートメントホテル開発については、本格展開へ向けて順次着工すべく、パートナーとの協力体制も強化する考えである。

同社は、不動産開発創造事業において、2026年8月竣工の物件まで通期で19件の一棟収益マンションの引き渡しを予定している。また、不動産市況の上昇や1棟当たりの規模拡大を背景に、販売価格の上昇も見込んでいる。リノベーション再販については1件の売却を予定している。一棟収益マンション引き渡しの月ズレが要因で中間期の進捗率が売上高で37.7%、営業利益で28.9%と低くなったが、下期に入って6月には4件30億円強の引き渡しが行われているため、足元では想定どおりのペースとなっている。なお、一棟収益マンションの仕入状況は2027年11月期に向けても順調のようだ。ESG関連事業においては、生活関連施設の保有事業について、特に賃貸マンションの保有を増やす方向で随時検討を進めている。太陽光発電施設は、売電による収益を着実に確保しつつ、4件を下期に売却して資産の入れ替えを進める。以上により、引き続き大幅な増収増益を見込んでいるが、販管費について大きく増える要素はないものの採算が通常ペースに戻るため、営業利益の伸びは売上高をやや下回る予想となっている。支払利息については、有利子負債増を背景に増加を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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