ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期は期初予想を据え置き、前期比12.3%の営業増益を見込む

*11:35JST ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期は期初予想を据え置き、前期比12.3%の営業増益を見込む
■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し

1. 2026年8月期の業績見通し
2026年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の18,000百万円、営業利益が同12.3%増の4,025百万円、経常利益が同13.3%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の2,900百万円を見込んでいる。第3四半期までの業績は予想を下回っているので、この目標達成は容易ではないだろうが、全く不可能ではないことから同社は以下の前提条件を考慮し期初予想を据え置いている。

同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ案件を着実に取り込むこと、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入すること、2026年2月からの価格改定などにより、前期比4.2%の増収を見込んでいる。また、2026年度の診療報酬改定では本体で3.09%、薬価を合わせた合計で2.22%のプラス改定が決定した。本体が3%超となるのは30年ぶり、合計でプラスとなるのは12年ぶりの大きなプラス改定である。加えて、来年は改定年ではない介護報酬についても、従事者の処遇改善や物価上昇への対応を目的として2.03%の臨時改定が決定しており、これらは同社の事業にとって追い風になると期待される。周辺市場では、注力している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同6.0%増収、海外市場でも日本式のビジネスモデルを展開することで同78.6%の増収を見込む。

売上総利益率は、40.3%（前期は39.5%）に改善する見込みで、増収と合わせて売上総利益は同8.2%増の7,262百万円を見込んでいる。売上総利益の増加要因は、増収により402百万円増、利益率改善により149百万円増となっている。売上総利益率改善の要因としては、為替（円高）の影響で7百万円増（前期152.0円/米ドルに対して151.7円/米ドル）、海外生産比率の上昇（同55.5%に対して58.5%）による効果で90百万円増、加工賃の上昇による影響で70百万円減、原材料費の上昇で170百万円減、海外物流費の低下で70百万円増となっている。一方で、2026年2月から予定している製品の価格改定効果によって222百万円の増益が加わる見込みだ。販管費は前期比3.5%増の3,237百万円を計画しているが、主に人件費で57百万円増、広告宣伝費で7百万円増となっている。設備投資額は844百万円（建物関連272百万円、IT設備447百万円、物流設備34百万円、生産設備90百万円）、減価償却費は302百万円となる予定だ。

中東情勢については、今のところ大きな影響は出ていないが、今後は原油価格の高騰に伴い原材料価格の上昇が懸念される。その一方で、医療機関において節約志向が高まり、患者ウェアなどではディスポーザブル商品からリユース商品への見直しが進み、同社にとって追い風となる可能性がある。いずれにしろ今後の状況を注視する必要がある。

2. アイテム別、市場別売上高予想
市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件（受注済み）に加えて戦略新製品の拡販により、売上高は前期比4.6%増の12,550百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同4.9%増の9,610百万円、ドクターウェアが同4.9%増の2,530百万円、ユーティリティウェア・他が同2.3%減の410百万円を計画している。

周辺市場の売上高は同6.0%増の5,050百万円を見込んでいる。患者ウェアは、高付加価値商品への移行が順調に進んでいることなどから、売上高は同4.1%増の3,300百万円を見込む。手術ウェアでは、コンペルパックの新規採用及び手術ウェアのリース化提案を含めた販促強化によって、同9.9%増の1,750百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同78.6%増の400百万円を見込んでいる。

3. 商品別売上高予想
商品別売上高では、ハイエンド商品は引き続き新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の販売が好調であることなどから、同5.7%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、受注済みの大型案件に加え、新たな戦略商品群を投入して市場の活性化を促進しながら、同6.2%増の11,200百万円を見込む。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略商品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同7.1%増の4,800百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.1%減の600百万円を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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