ミロク情報 Research Memo（2）：会計事務所及び中堅・中小企業向け財務会計システムの大手

*12:02JST ミロク情報 Research Memo（2）：会計事務所及び中堅・中小企業向け財務会計システムの大手
■ミロク情報サービス<9928>の会社概要

1. 事業内容と同社の強み
現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）が売上高の約9割を占めており、残りはトライベック（株）や（株）MJS M&Aパートナーズ、（株）トランストラクチャ等の子会社が展開する事業領域である。

ERP事業の主な顧客は会計事務所とその顧問先を中心とした中堅・中小企業である。会計事務所向けには「ACELINK NX-Pro」を販売する。会社設立以来約50年にわたり顧客となる税理士及び公認会計士の導入実績を通じて培ったノウハウが製品に反映されており、実務に即した機能と操作性を実現している。ユーザー数は約8,400事務所・市場シェアで約25%と大手の一角を占める。ほぼ100%直販であり、契約形態は売切り型が中心となっている。競合はTKC<9746>や（株）日本デジタル研究所であり、市場シェアに大きな変動はないものの、近年はマネーフォワード<3994>など新規参入企業も出てきている。同社の強みの一つは、製品の機能面や操作性に加えて、全国33拠点に配置された500名超の顧客サポート要員と、24時間・365日稼働のコールセンターによる充実した顧客サポート体制にある。加えて、「ACELINK NX-Pro」ユーザーによる任意組織であるミロク会計人会を通じて、顧客ニーズを反映した新機能開発・機能改良を行う仕組みを構築している点も特長である。さらに、MJS税経システム研究所※による経営や商事法、会計・税務に関する制度変更といった最新情報の提供や研修会・セミナーの実施など、顧客の日々の業務を支援するサービスを提供している。こうした顧客視点に基づく総合的なサービス提供が高い顧客満足度を生み、競合に対する優位性の維持に大きく寄与している。

※ 税制改正や会社法改正、会計制度や各種制度の変更にスピーディに対応した様々な情報やサービスの提供を目的に1999年に社内組織として設立された。産学士業の外部有識者を研究員として招聘し、月刊誌や調査レポートの発行、研修会・セミナーの開催など幅広く活動している。

一方、中堅・中小企業向けERP製品（財務会計、人事給与、販売管理などのシステム）では約18,000社のユーザーを抱えている。製品ラインナップは企業規模に応じて、中堅企業向けの「Galileopt DX」、中堅・中小企業向けの「MJSLINK DX」、中小企業向けの「ACELINK NX-CE」がある。販売ルートは9割弱が直販、残りの1割強が代理店経由である。競合はオービックビジネスコンサルタント<4733>や大塚商会<4768>、オービック<4684>、マネーフォワード、フリー<4478>などが挙げられる。特に、ここ数年は生成AI機能も含めて多くのSaaSが開発・提供されており、他社システムとの連携も含めて経営のDXを支援するためのコンサルティング能力が強く求められ、同社においてもDXコンサルタントの育成に注力している。同社はこうしたコンサルタントを全国の支社に配置し、カスタマーサポートセンターやMJS税経システム研究所のサービスなども含め、開発・販売・サポートサービスを三位一体で提供することで顧客満足度の向上に努めている。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きい。また、会計事務所やWebを通じて小規模事業者向けに簡易なSaaS型の会計ソフト等を提供しており、そのユーザー数は約8万社・人となっている。

2026年3月末の連結従業員数は2,342名（前期末比100名増）で、組織別で見ると営業が約3割、カスタマーサービス・テレサポートが3割弱、開発が2割強、事務が2割弱の構成となっている。カスタマーサービス要員とは、顧客先において導入支援やシステムの運用上の不具合や課題が発生した場合に、現場に訪問して解決に導くサービス要員を指し、テレサポート要員は同社製品を熟知した専門スタッフによる電話やインターネットを通じた遠隔サポートサービス要員を指す。こうした要員に全体の3割弱のリソースを配置していることが、顧客満足度の高さの一因である。

2. 関係会社の状況
2026年3月末時点のグループ会社は、連結子会社で8社、持分法適用関連会社で2社の構成である。連結子会社は業務用システムの受託開発を行う（株）エヌ・テー・シー、リード（株）のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した6社となる。売上規模の大きい子会社はデジタルマーケティング支援事業等を展開するトライベックで年間30億円弱、次いでHR領域のコンサルティングを行うトランストラクチャで10億円弱と見られる。そのほか2025年10月に子会社化したSynergixで10億円強となっている。持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル（株）、税理士・会計事務所向けセミナー開催・動画配信サービス等を提供する（株）KACHIELの2社となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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