山忠 Research Memo（5）：2026年4月期の各段階利益は期初予想を20%前後上回って着地（2）

*11:35JST 山忠 Research Memo（5）：2026年4月期の各段階利益は期初予想を20%前後上回って着地（2）
■山忠<391A>の業績動向

3. 財務状況
2026年4月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,080百万円増加の13,316百万円となった。主な増減要因は、現金及び預金が255百万円、販売用不動産が1,255百万円、土地が382百万円増加し、仕掛販売用不動産が962百万円減少したことによる。負債合計は同192百万円増加の8,158百万円となった。主な増減要因は、短期借入金が490百万円、長期借入金が346百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が288百万円、未払法人税等が239百万円減少したことによる。この結果、短期借入金、長期借入金、社債を合計した借入金等は、同392百万円増加の6,838百万円となった。純資産合計は同888百万円増加の5,157百万円となった。主な増減要因は、上場に伴う新株発行や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ198百万円増加したこと、利益剰余金が494百万円増加したことによる。

以上の結果、安全性指標の自己資本比率は前期末比3.8ポイント上昇の38.7%、収益性指標のROAは同1.0ポイント上昇の5.6%、ROEは同9.5ポイント低下の11.6%となった。参考までに、東証の決算短信集計結果によると、スタンダード市場に上場する不動産業の2025年3月期の自己資本比率は42.5%、ROAは3.8%、ROEは6.7%であった。同社の自己資本比率は業界平均をやや下回るが、収益性指標は大きく上回る高い収益性を確保していると弊社では評価する。なお、同社のROEが前期比で大きく低下したのは、2025年4月期には大型の固定資産売却に伴う特別利益を計上し、当期純利益が大幅に増加したことの反動である。同社では、バランスシートを大幅に拡大することなく、適正な営業利益率を確保しながら成長を図ることで、自己資本比率を維持する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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