NCD Research Memo（4）：IT関連は盤石な収益基盤を確立

*16:04JST NCD Research Memo（4）：IT関連は盤石な収益基盤を確立
■NCD<4783>の事業概要

4. 商流の優位性：一次請け案件の占有
IT関連は、大手の保険会社やエネルギー会社、メーカーなど優良企業との長期継続取引が多く、強固な顧客基盤を構築している。システム開発業界は一般的に中堅企業が大手SIerの下請けとなる二次請け・三次請け受託が多いが、同社の場合はエンドユーザーとの直接取引（一次受託）が約8割を占めている。また大手優良企業との長期継続取引が多いため、開発・構築したシステムの保守・運用等のストック型売上が安定収益基盤となる。

IT関連の2026年3月期の業務分類別売上高構成比はITコンサルが8.1%、SIサービス（業務用アプリケーション保守を含む）が53.8%、パッケージ導入が5.4%、ITインフラが25.7%、サービスデスクが7.1%だった。またフロー・ストック型別はフロー型（システム開発・構築等）が20%、ストック型（システム保守・運用等）が80%だった。大手との継続取引が多いためストック型売上の比重が高くなっており、同社の技術力・品質力の高さを示す数字と言える。


パーキングシステムは電磁ロック式駐輪場で国内最大級

5. パーキングシステム
パーキングシステムは、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、管理人常駐の月極が主流だった駐輪場業界でコイン駐輪場（時間貸無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。現在は時間貸駐輪場「EcoStation21」及び月極駐輪場「ECOPOOL」を首都圏の駅周辺や商業施設を中心に、関西・中部・九州地区にも展開（関西と中部はパートナー企業に運営委託）している。なお「ECOPOOL」は同社が2013年に独自開発した日本初のWeb月極駐輪場であり、駐輪場検索から契約までWebで完結できるため、駐輪場の管理コストを削減する。

売上分類は機器販売、管理運営、その他（自転車関連商品販売等）としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理（指定管理料制と利用料金制）、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステムの2026年3月期の業務分類別売上高構成比は機器販売が14.6%、自営駐輪場が37.2%、指定管理が26.7%、受託が18.7%、その他（EC事業等）が3.0%だった。またフロー・ストック型別はフロー型（駐輪機器販売、EC事業等）が18%、ストック型（駐輪場利用料収入・管理運営等）が82%だった。機器販売は大型案件によって変動するが、自営駐輪場の利用料収入が拡大し、ストック型が約8割のビジネスモデルとなっている。

放置自転車の削減に貢献できるため全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、同社の電磁ロック式駐輪場設置台数は国内最大級を誇っている。2026年4月1日現在で同社グループの管理現場数は2,168ヶ所、駐輪場管理台数は561,068台（うち「ECOPOOL」の管理現場数は379ヶ所、管理台数は124,419台）となった。

大型案件の事例としては、2025年9月には金町駅北口再開発事業で開業した「CROSS KANAMACHI」に駐輪機器（1,030台）の納入・施工を実施した。同年10月には戸田市において指定管理者に選定（2期目、2026年4月より10,020台の駐輪場管理運営を開始）された。2026年1月には杉並区、多摩市、中野区、世田谷区の駐輪場管理運営事業者に選定（同年4月より合計73ヶ所・約36,800台の駐輪場管理運営を開始）された。

なお同社はパーキングシステムの一段の収益力向上に向け、キャッシュレス決済の導入、利用料金体系の適正化（料金改定）や低採算の指定管理案件からの撤退、新たな販路開拓（ゼネコン・デベロッパー・設計事務所等）などを推進している。また駐輪場巡回業務の効率化や同業務を通じて収集した情報の利活用を目的に、駐輪場巡回管理システム（駐輪場スタッフ用スマートフォンアプリ）の開発・活用開始（2025年3月）など、駐輪場管理運営のDXも推進している。さらに2026年3月に自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」をリリース（2026年12月販売開始予定）したほか、電動キックボードをはじめとする多様なモビリティの登場などに対応して次世代駐輪システム（ゲート式駐輪場）の開発も進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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