NCD Research Memo（1）：新中期経営計画で高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進

*16:01JST NCD Research Memo（1）：新中期経営計画で高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進
■要約

1. IT関連のシステム開発、サポート＆サービス、及びパーキングシステムが3本柱
NCD<4783>は1967年設立の独立系システム・インテグレータのパイオニアで、IT関連事業（以下、IT関連）のシステム開発事業（以下、システム開発）とサポート＆サービス事業（以下、サポート＆サービス）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（以下：パーキングシステム）を展開し、経営の3本柱としている。IT関連はワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みであり、強固な顧客基盤を構築してストック型売上比率が8割以上の安定収益構造となっている。パーキングシステムは自社で管理運営する自営駐輪場を中心に展開し、電磁ロック式駐輪場の設置台数で国内最大級の規模となっている。

2. 2026年3月期は大型案件の反動や一過性費用の影響で小幅減益
2026年3月期の連結業績は売上高が前期比2.5%増の30,867百万円、営業利益が同6.1%減の2,638百万円、経常利益が同6.3%減の2,672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%減の1,861百万円だった。売上高はシステム開発において複数の大型案件が前期に終了した影響、パーキングシステムにおける前期の機器販売大型案件獲得による反動、及び一部低採算案件からの戦略的撤退などのマイナス要因を吸収して小幅ながら増収を確保したが、各利益は大型案件の終了・反動影響のほか、一過性コストの発生、賃上げや新サービス開発など成長投資に伴う費用の増加も影響して小幅減益だった。

3. 2027年3月期はマイナス要因を吸収して営業・経常増益予想
2027年3月期の連結業績は売上高が前期比3.7%増の32,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,750百万円、経常利益が同4.0%増の2,780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%減の1,830百万円と、新規顧客・案件の獲得に取り組むことで増収、小幅の営業・経常増益を見込んでいる。マイナス要因としてIT関連における顧客の方針変更（海外拠点へのシフトなど）の影響、パーキングシステムにおける一過性費用（通信事業者のプロパイダーサービス終了に伴う切り替え費用）の影響のほか、人的資本や新サービス開発など積極的な投資に伴う費用の増加を見込んでいる。セグメント別営業利益はシステム開発が同0.8%増、サポート＆サービスが同10.9%増、パーキングシステムが同3.7%減を見込む。

4. 高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進、株主還元も強化
2026年5月に策定した新中期経営計画「Vision2029」（2027年3月期～2029年3月期）は、グループビジョン達成につなげるセカンドステップと位置づけて、「高い専門性と提案力を備えた、より高付加価値なビジネスモデルへの転換」の早期実現を目指し、足元の収益性改善に取り組むとともに、より明確な「強み」と成長領域の創出に注力する。財務目標としては2029年3月期の売上高360億円、営業利益35億円、営業利益率9.7%、ROE20%以上、ROIC20%以上を掲げている。IT関連は3か年の前半は基盤固めと投資フェーズの期間として、後半に成果を刈り取るステップで、収益構造の質的転換の実現を目指す。パーキングシステムは次世代駐輪システム・新市場開拓・既存深耕の3軸で長期的な成長基盤の構築を目指す。なお株主還元では新たに累進配当を採用し、株主優待制度も拡充した。

■Key Points
・IT関連のシステム開発、サポート＆サービス、パーキングシステムが3本柱
・2026年3月期は前期の大型案件の反動や一過性費用の影響で減益
・2027年3月期はマイナス要因を吸収して営業・経常増益予想
・高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進、株主還元も強化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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