ＣＡＰ Research Memo（4）：2025年9月期は増収増益、売上高は過去最高を更新。全KPIも目標を達成

*13:34JST ＣＡＰ Research Memo（4）：2025年9月期は増収増益、売上高は過去最高を更新。全KPIも目標を達成
■キャピタル・アセット・プランニング<3965>の業績動向

1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の業績は、売上高で9,689百万円（前期比18.5%増）、営業利益で530百万円（同78.4%増）、経常利益で535百万円（同73.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で401百万円（同156.3%増）となった。売上高は、生命保険向けの顧客管理システム再構築案件や変額個人年金保険システム案件の獲得によって大幅な増収となり、過去最高を更新した。利益面では、プロジェクト管理の徹底により、労務費及び外注費などの原価率の低減に加え、販管費の増加を売上増加の範囲内に抑制したことで営業利益は増益となり、同利益率は5.5%（同1.9ポイント上昇）となった。また、試験研究費や賃金増加に関わる法人税額控除の適用によって、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.5倍を超える大幅な増益となった。これにより、KPIとしていた売上高（目標値は8,780百万円）、営業利益（同450百万円）、営業利益率（同5.1%）、ROE（同8.0%、2025年9月期実績11.6%）のすべての項目において目標を達成した。


2026年9月期中間期は、売上高及び全利益段階で過去最高を更新

2. 2026年9月期中間期の業績概要
2026年9月期中間期の業績は、売上高で5,487百万円（前年同期比16.2%増）、営業利益で638百万円（同66.3%増）、経常利益で643百万円（同65.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益で405百万円（同51.8%増）となった。売上高及び全利益段階で中間期として過去最高を更新した。売上面では、主力の生命保険向けに加えて、銀行向けも大幅に伸長した。また、サービス別売上では、使用許諾・保守売上が受託開発を上回って増加し、ストック収益の拡大につながった。この結果、売上総利益率が26.9%（前年同期比2.4ポイント上昇）となった。また、開発エンジニア確保に伴う労務費・外注費の増加率を売上成長率以下に抑制したことに加え、生成AIツールを実装・単体テスト等の開発工程に活用し、最大約60%の時間短縮を実現するなど生産性が向上した。販管費は人件費が増加したものの、売上総利益の増益によって吸収し、営業利益以下の全利益段階でも大幅増益となった。

（1） クライアント別売上
クライアント別売上高では、生命保険向けが前年同期比13.4%増の4,626百万円（構成比84.3%）、銀行向けは同51.5%増の609百万円（同11.1%）、証券向けは同11.1%減の168百万円（同3.1%）、その他（FP・会計事務所他）は同60.8%増の82百万円（同1.5%）となった。生命保険向けは、営業支援システムの再構築、第三分野保険（医療・がん等）の新商品対応、組織再編に伴うシステム統合作業などの案件が積み上がったことが寄与した。銀行向けでは、メガバンク向けのゴールベースプランニングシステムのUI/UX改善、ネット銀行のDX化・ペーパーレス化案件の深耕、地方銀行向けライフプランニングシステム提供が奏功し、大幅に伸長した。非生保分野（銀行・証券・その他）の売上比率は前年同期の13.6%から15.7%へ上昇しており、事業ポートフォリオ改革の進展が確認できた。


使用許諾・保守が受託開発を上回って伸長、ストック型収益モデルへ

（2） サービス別売上
サービス別売上では、受託開発売上が前年同期比16.0%増の5,185百万円（構成比94.5%）、使用許諾・保守売上は同23.2%増の294百万円（同5.4%）となった。使用許諾・保守売上では、統合資産管理システム「WMW」のアカウント数増加が寄与し、受託開発を上回る伸びとなった。この結果、ストック型収益モデルへの転換が進展した。


自己資本比率56.0%、流動比率は240.9%と安全性指標は健全な水準を維持

3. 財務状況と経営指標
2026年9月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比281百万円増加の6,912百万円となった。流動資産では現金及び預金が670百万円増加した一方、固定資産では投資有価証券が333百万円減少した。

負債合計は同140百万円増加の2,840百万円となった。未払法人税等、未払消費税等、契約負債の増加を主因として流動負債が246百万円増加した。固定負債は106百万円減少した。

純資産合計は同141百万円増加の4,071百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益405百万円の計上の一方、配当金の支払い54百万円、その他有価証券評価差額金の減少208百万円が影響した。

安全性指標では、自己資本比率は56.0%（同0.1ポイント低下）と健全な水準を維持している。有利子負債の合計は1,384百万円と、前期末の1,411百万円から26百万円減少した。流動比率は240.9%と資金繰り面に懸念はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）



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