みずほリース Research Memo（7）：新たに策定した「中期経営計画2028」は変革を加速する3年間

*13:07JST みずほリース Research Memo（7）：新たに策定した「中期経営計画2028」は変革を加速する3年間
■成長戦略

1. 「中期経営計画2028」
みずほリース<8425>は2026年5月に「中期経営計画2028」（2027年3月期～2029年3月期）を策定した。目指す姿「リース会社から大きな飛躍を遂げ、お客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーへ」の実現に向け、「中期経営計画2028」を「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする3年間」と位置付け、これまで整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速するとともに、変化に強い経営基盤の構築に取り組む。

前中期経営計画である「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）で掲げた財務目標（親会社株主に帰属する当期純利益420億円、営業資産残高2023年3月期比7,000億円増加、ROA1.6%、ROE12%）については、一部の目標を2025年3月期に前倒しで達成するなど状況はおおむね順調だった。事業ポートフォリオの変革についても、目標として掲げた構成比「コア分野72%、グロース分野28%」（2023年3月期実績はコア分野79%、グロース分野21%）に対して、2026年3月期実績ではコア分野66%、グロース分野34%となり、目標に接近した。負ののれんを除くインオーガニック投資先収益合計（2020年3月期以降の投資先）が2023年3月期91億円から2026年3月期314億円へと拡大し、各領域の成長をけん引した。また非財務目標に関しても、再生可能エネルギー発電設備容量確保（目標1GW、実績1.2GW）やデジタルIT人財の育成（目標200名以上、実績340名）など、多くの項目で目標を達成した。

「中期経営計画2028」では、財務目標として最終年度2029年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益600億円、ROA1.7%以上、ROE11%以上、自己資本比率12%程度、非財務目標として2029年3月期に戦略分野人財の拡充70名増（2026年3月期比）、2027年3月期～2029年3月期平均の人財育成のための投資額2倍以上（前中期経営計画3年間平均比）などを掲げた。財務目標では持続的成長を可能とする財務基盤構築に向け、新たに自己資本比率を目標に追加した。非財務目標では社会的課題解決貢献にフォーカスし、人的資本を軸に目標を設定した。

事業ポートフォリオの変革加速では、重点戦略としてアセットの有効活用（アセット拡大から自己資本の充実と成長を両立するステージとして、高ROA・資産回転型ビジネスを展開）、フィービジネスの強化（アセットを使わないフィービジネスや、投資運用ビジネス、アセットマネジメント事業の強化）、国際事業の拡大（将来の持続的成長に向けて、海外インフラをはじめとする丸紅ネットワークの活用、みずほグループのグリーンヒルやアヴェンダスの活用）、ミドルマーケットの成長支援（みずほグループのミドルマーケット（国内中堅・中小企業）との連携拡大、JOLCO・JOL等の投資運用商品の提供、事業承継対策としてのM&A・事業投資の拡大）を推進する。

変化に強い経営基盤の構築では、重点戦略として人的資本の強化（事業ポートフォリオ変革を支える多様な人財確保、マネジメント力強化、次世代人財育成）、企業カルチャーの変革（自発的・自律的に行動する強い個、新たな価値創出に向けてチャレンジする組織、エンゲージメント向上）、デジタルを活用した生産性向上（AI／テクノロジーを中心に据えた事業ポートフォリオ変革と生産性向上、データ分析による付加価値創出、データガバナンス強化）、リスクマネジメントの高度化（投資判断プロセス高度化、モニタリング／リスク管理体制強化、サイバーセキュリティ等BCP対応高度化）を推進する。なお直近の取り組み事例としては、2026年2月に新本社へ移転した。新本社をドローンで撮影した動画を公開しており、採用強化等にも活用する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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