みずほリース Research Memo（2）：みずほグループにおけるリース・非金融戦略会社

*13:02JST みずほリース Research Memo（2）：みずほグループにおけるリース・非金融戦略会社
■会社概要

1. 会社概要
みずほリース<8425>はみずほグループにおけるリース・非金融戦略会社である。みずほグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。

同社グループは同社と200社以上の子会社及び関連会社で構成されている。主な連結子会社はエムエル・エステート（株）、第一リース（株）、みずほ東芝リース（株）、みずほオートリース（株）、エムエル・パワー（株）、ジャパン・インフラファンド（投）、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.（インド）、Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.（インド）、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbkなど、主な持分法適用関連会社はみずほ丸紅リース（株）、リコーリース<8566>、みずほキャピタル（株）、ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ（株）、レンタルシステム（株）、日鉄興和不動産（株）、ジェコス<9991>、Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.（タイ）、Vietnam International Leasing Co., Ltd、PLM Fleet, LLC（米国）、Aircastle Limited（米国）、Affordable Car Leasing Pty Ltd（豪州）、Star Asia Group LLCなどである。なお同社は、みずほFG及び丸紅の持分法適用関連会社となっている。

2026年3月期末時点の資産合計は4,175,256百万円、純資産合計は454,469百万円、自己資本比率は10.3%、発行済株式数は282,666,300株（自己株式2,479,490株を含む）である。なお2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を行った。また米国BHC法等金融規制への適切な対応の観点から、2026年7月にみずほFGが保有する同社株式の8.7%を日鉄興和不動産に譲渡して議決権比率の最適化を実施する予定であるほか、同年7月1日を払込期日として、みずほFGを割当先とする第三者割当増資（議決権を有しないA種種類株式32,000,000株を発行）を行う。これにより、増資後の経済持分ベースのみずほFGの持分割合（みずほ証券（株）保有の間接持分を含む）は23.6%を維持するが、増資後の議決権ベースの株主構成はみずほFGが14.9%、丸紅が20.0%、日鉄興和不動産が8.7%となる。

2. 沿革
同社は、1969年12月に（株）日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）を中心とする事業会社の出資により（株）パシフィック・リースとして設立され、1981年11月に商号を興銀リース（株）に変更、2004年10月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に株式上場、2005年9月に同市場第1部に指定替え、2019年10月に商号を現在のみずほリース（株）に変更、2022年4月に東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。事業展開ではM&A・アライアンスを活用しながら業容を拡大し、2019年3月にみずほFGと、2024年6月に丸紅と資本業務提携した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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