ステップ Research Memo（1）：横浜・川崎エリアの生徒数増加で、2026年9月期も過去最高業績更新へ

*12:01JST ステップ Research Memo（1）：横浜・川崎エリアの生徒数増加で、2026年9月期も過去最高業績更新へ
■要約

ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、公立高校受験において学力向上進学重点校8校及びエントリー校10校における合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2026年4月末の校舎数は小中学生部門146スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童部門「STEPキッズ」6教室の計168校を展開し、在籍生徒数も3万人超と増加基調が続いている。

1. 2026年9月期中間期の業績概要
2026年9月期中間期の業績は、売上高で前年同期比2.4%増の8,356百万円、営業利益で同1.2%増の2,380百万円と2期連続の増収増益となり、おおむね計画（売上高8,396百万円、営業利益2,400百万円）どおりに着地した。売上高は、私立高校授業料無償化の影響による、中学3年生の早期退会者増という減収要因はあったものの、期中平均生徒数が同2.6%増と堅調に推移したことが増収要因となった。利益面では、人件費や求人費の増加により利益率が若干低下したものの増収効果で増益を確保した。

2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の16,494百万円、営業利益で同4.3%増の3,942百万円と期初計画を据え置き、過去最高を連続更新する見通しだ。期中平均生徒数で同3〜4%増を計画しているのに対し、2026年4月末の在籍生徒数は前年同期比2.9%増とやや下回っている。中学2〜3年生が弱含んでいるようで、少子化の進みが早い県西・県央方面では募集に停滞感があるようだ。ただ、同社が注力する横浜・川崎エリアは順調に伸びており、夏期講習シーズンに向けて挽回を目指す。新規開校は小中学生部門で2026年3月に「川崎スクール」（川崎市）を開校し、7月に「富岡スクール」（横浜市）を開校する予定となっている。また、高校生部門で満席が続いていた「センター南校」（横浜市）の移転・増床を2026年3月に実施し、下期の生徒数増加に貢献する見通しだ。2026年4月には物価上昇に対応するため、中学生部門の授業料改定を実施しており、下期の業績において1億円強の増益効果を計画に織り込んでいる。なお、期初計画で、新基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費の増加を見込んでいたが、開始時期が2027年9月期以降にずれ込む見通しで利益の上振れ要因となる。このため売上高は計画を若干下回る可能性があるが、利益面では計画を達成できるものと弊社では見ている。

3. 今後の成長戦略
成長戦略として、小中学生部門においては横浜・川崎エリアを中心に中期的にスクールのネットワークを形成し、シェア拡大により安定成長を目指す。また、難関大学の合格者数増加で人気が高まっている高校生部門では、既存校舎の増床・移転だけでなく、質の高い教師の採用・育成に注力し、新規開校も進める考えで現在は川崎エリアでの物件探索を進めている。6教室を展開する学童部門は、小中学生部門でネットワークを形成済みのエリアで教室を展開していく戦略だ。スクール数を増やすために教師の採用強化を進めるべく、2026年1月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を福利厚生制度の一環として導入したほか、地方の学生がアクセスしやすいように2025年11月に横浜駅近隣に採用拠点を開設した。これらの取り組みの成果が2027年以降顕在化し、同社の安定成長を支えていくものと予想される。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当方針に基づき配当性向50%を目安に累進配当を続けており、2026年9月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の88.0円（配当性向49.9%）を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末現在の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。配当金に株主優待を加えた投資利回りは、100株保有株主で4%台（5月25日株価終値2,218円で試算）となる。

■Key Points
・生徒数が着実に増加し、2026年9月期中間期は増収増益に
・2026年9月期の業績見通しは期初計画を据え置き、連続増収増益を目指す
・横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も堅実な成長を目指す
・配当性向50%を目安に増配を継続中、株主優待も実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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