城南進研 Research Memo（1）：2026年3月期は生徒数の回復により2期ぶりの営業黒字化を見込む

*11:01JST 城南進研 Research Memo（1）：2026年3月期は生徒数の回復により2期ぶりの営業黒字化を見込む ■要約

城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業である。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小中学生や乳幼児向けへとサービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育、スイミングスクールの運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指している。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%減の5,623百万円、営業損失で230百万円（前期は30百万円の利益）となった。保育園事業は堅調に推移したものの、不採算教場の整理統合を進めたことや大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による受験学年の早期退塾者数増加が影響して個別指導部門が減収となったほか、幼少教育部門も不採算教場の整理を進めたことで減収となった。また、利益面でも人件費や地代家賃の削減を進めたものの、減収による利益減や全社PC一括入れ替えに伴う費用増（93百万円）もあって2期ぶりの損失計上となった。ただ、幼児・小学生向けの「りんご塾※」については好評で、併設展開を進めてきた「城南コベッツ」における小学生の増加に寄与したほかライセンス提供先も拡大した。また、「河合塾マナビス」についても下期から増収に転じており、生徒数獲得に向けた施策の効果も徐々に顕在化し始めている。

※ (株)りんご塾が運営する「算数オリンピック」対策に特化した算数専門教室。算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、1992年より毎年開催されており、「日本数学オリンピック」参加選手の登竜門ともなっている、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。同社は2018年4月にりんご塾とFC契約を締結した後に、2023年6月にサブライセンス契約を締結し、FC加盟企業の獲得並びに研修サービスを開始している。

2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の5,901百万円、営業利益で149百万円（前期は230百万円の損失）と増収増益に転じる見通し。売上高はすべての部門で増収を計画している。「城南コベッツ」では小学生の増加だけでなく、高校生についても獲得を強化していく。総合型・学校推薦型選抜で高い合格実績を誇る「城南推薦塾」の指導法等を纏めて「推薦ラボ」として2025年度内にアプリ化し、生徒獲得のためのツールとして積極展開していく。「河合塾マナビス」についても高い合格実績・指導力をアピールすることで受験学年の生徒数獲得を目指す。保育園は「くぼた式育児法」が差別化要因となっており、堅調に推移する見通し。ソリューション事業についても規模は小さいが、「くぼた式育児法」や「りんご塾」「デキタス」の拡販を継続して進めていくほか、新たに「推薦ラボ」も「城南コベッツ」フランチャイズ（FC）教室だけでなく他塾や学校への導入も進める。利益面では、増収効果に加えてPC入れ替え費用がなくなることや、固定費・経費の節減に継続して取り組むことで大幅増益を目指す。

3. 中期経営計画の進捗状況
2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「学びの個別最適化と教室力の強化」「付加価値の高い幼少教育事業の新展開」「教育格差を是正する教育ソリューション事業の積極的展開」「攻めの収益構造改革」「理念経営を具現化する人財の育成」の5項目を基本戦略として取り組んできた。最初の2年間は各種施策を試行錯誤しながら進めてきたが、最終年度は同社の強みである「高い指導力」をしっかりアピールすることで生徒数の獲得を進める戦略だ。業績面では当初掲げていた目標（売上高6,780百万円、営業利益率10%）には届かない見通しだが、成長に向けて蒔いてきた種は徐々に育ち始めている。2025年12月には次期中期経営計画を発表する予定で、その内容が注目される。なお、配当金については2025年3月期に無配としたものの、2026年3月期は収益回復に伴い1株当たり5.0円に復配する予定だ。

■Key Points
・2025年3月期は不採算教場の整理と生徒数減少により減収減益に
・2026年3月期業績はすべての部門で増収、最終損益で6期ぶりの黒字転換目指す
・中期経営計画の業績目標は未達となりそうだが収益体質はスリム化し、成長の仕掛けづくりは進む
・2026年3月期は収益回復を見込み2期ぶりの復配を予定、株主優待は継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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