NANKAI---2026年3月期は過去最高益を更新、運輸業・不動産業が業績を牽引
運輸業の営業収益は前期比4.1%増の1,173億29百万円、営業利益は同12.4%増の149億8百万円となった。大阪・関西万博による旅客需要に加え、訪日外国人の渡航意欲が継続したことで、鉄道やバスの輸送人員が大きく増加した。不動産業の営業収益は同8.6%増の532億85百万円、営業利益は同16.0%増の143億47百万円となった。不動産物件への出資に伴う配当収入の増加やマンション販売の伸長等が寄与したほか、ホテル賃貸料収入の増加も収益を押し上げた。レジャー・サービス業の営業利益も同39.9%増の47億16百万円と、通天閣観光の営業時間延長施策などが実を結び大幅な成長を遂げた。建設業は前期の反動により減収となったが、追加工事の獲得等による利益率の向上により同18.0%増の29億1百万円と増益を確保した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比8.6%増の2,875億00百万円、営業利益が同0.1%増の400億00百万円を見込んでいる。大阪・関西万博の反動減などを織り込むものの、4月から開始した特急料金の見直しや、大型物流施設「北大阪トラックターミナル7号棟」の寄与、物件売却収入の増加等により、過去最高益をさらに更新する計画だ。投資についても、1,362億円へ拡大し、収益不動産の取得や運輸業の安全対策工事を進めていく。
加えて、中期経営計画のアップデートについても公表しており、2028年3月期通期の営業利益目標を360億円から420億円へ引き上げたとともに、株主還元も前向きに強化している。2026年3月期の年間配当は50円(10円増配)とし、2027年3月期はさらに55円への増配を計画している。ROEやPBRといった市場評価も意識し、2026年3月期には120億円の自己株式取得・消却を実施した。また、株主優待の見直しも公表しており、沿線以外での個人投資家層の開拓にも注力していく構えだ。
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