TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開し、高い成長性を実現

*11:02JST TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開し、高い成長性を実現 ■会社概要

1. 会社概要
ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開している。独自のビジネスモデルにより、遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。

2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。ただ、オフィス回帰や対面イベント（会議、懇親会、研修等）の復活により、足元業績はコロナ禍前を上回る水準へと回復してきた。今後の事業拡大に向けた新規出店や増床に加え、M&Aや業務提携にも積極的に取り組んでおり、新たな成長ステージを迎えている。

報告セグメントは、リリカラやノバレーゼ（現 オンザページ）、エスクリ（現 オンザページ）の連結子会社化により、これまでの「空間再生流通事業」の1セグメントから、「リリカラ事業」（インテリア、スペースソリューション、不動産投資開発）、「オンザページ事業」（ブライダル、レストラン特化型、建築不動産）を追加した3セグメントへと変更した。事業間のシナジー創出により、「空間再生流通事業」を軸とした重層的な事業展開を進めている。

また、主力の「空間再生流通事業」における事業領域は5つに区分される。「フレキシブルオフィス事業」※（貸会議室・ホテル宴会場・シェアオフィス）をコア事業として、「ホテル・宿泊研修事業」「料飲・バンケット事業」「イベントプロデュース事業」「BPO事業」の周辺サービスを提供している。

※ 法人によるオフィス需要の回復を踏まえ、「フレキシブルスペース事業」から「フレキシブルオフィス事業」へ名称変更し、注力領域が「法人向けオフィス領域」であることを明確化した（2026年2月期決算説明会資料より）。

2. 沿革
2005年に（株）ティーケーピーを設立、ポータルサイト「貸会議室ネット」と「貸オフィスネット」を運営開始し、1号店である「TKP六本木会議室」を開業した。2006年～2007年には早くも、北海道・関西・九州・東北・東海に進出した。2008年には、（株）コンビニステーション（現 （株）コンステ）を設立し、低価格帯貸会議室を運営事業化したほか、会議・研修のトータルサービスを提供開始し、単なる貸会議室だけでなく周辺事業にも展開を開始した。その後もビル管理事業、コールセンター事業、企業向けレンタル事業に参入した。2011年には、「TKPガーデンシティ品川」を開業し、ホテル内宴会場の運営を開始した。2013年には（株）常盤軒フーズを立ち上げ、飲食サービスの内製化を強化した。また、同年には「レクトーレ」を開業し宿泊型研修会場の提供を開始したほか、海外初施設を米国ニューヨークに出店している。2014年に法人向け旅行事業のワンストップサービスの充実をさらに推し進め、札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」をフランチャイズ出店し、会議室併設型ハイブリッドホテルの運営を開始した。2015年には伊豆長岡の「石のや」で旅館事業に参入、同社のブランドで最上級となる「ガーデンシティPREMIUM」を新設し、イベント・コンテンツ事業に参入するなど快進撃が続いた。2016年には（株）ファーストキャビン（現 （株）ファーストキャビンHD）と資本業務提携契約を締結、簡易宿泊事業に参入した。2017年に入ると、東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、スペースマッチングサービスである「クラウドスペース」の運営開始（2022年8月にサービス終了。代替サービスとして「TKP貸会議室ネット」を運営）、（株）メジャースの子会社化（100%株式取得。現 （株）イチガヤ）によるイベントプロデュース事業への本格参入など、積極的な事業展開を進めた。また、（株）日経CNBCの「第1回 今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」において、同社代表取締役社長の河野貴輝（かわのたかてる）氏が日本代表※に選出された。2018年には直営会議室2,000室を突破した。2019年5月にはレンタルオフィス最大手の日本リージャスホールディングス（株）（以下、日本リージャス）を買収し、短中期オフィス事業へも本格参入したものの、リージャス事業については2023年2月に売却した。一方、直近においてはスペースソリューション事業等を手掛けるリリカラや、ブライダル事業を展開するノバレーゼ及びエスクリ（現 オンザページ）を相次いで連結化し、グループシナジー創出に向けた体制を構築した。

※ 2018年6月にモナコにて開催された約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出場した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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