アップル Research Memo（5）：2025年12月期はタイの市場環境変化が響き、減収減益に転じる（2）

*11:05JST アップル Research Memo（5）：2025年12月期はタイの市場環境変化が響き、減収減益に転じる（2） ■アップルインターナショナル<2788>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
（1） 貸借対照表
2025年12月期末の資産合計は前期末比778百万円増加の20,540百万円となった。流動資産では、商品及び製品が779百万円減少した一方で、現金及び預金が350百万円、売掛金が987百万円それぞれ増加した。棚卸資産回転期間は、前期末の2.3ヶ月から2.2ヶ月とやや改善した。固定資産では、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が21百万円、投資その他の資産が239百万円増加した。

負債合計は前期末比67百万円増加の9,648百万円となった。未払法人税等が171百万円減少した一方で、事業活動資金として金融機関から長期借入れを実施したことにより有利子負債が234百万円増加した。純資産合計は同710百万円増加の10,892百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益787百万円の計上と配当金支出により、利益剰余金が595百万円増加したほか、円安の進行により為替換算調整勘定が85百万円増加した。

（2） 経営指標
財務の安全性指標で短期的な支払能力を表す流動比率は240.5%と前期末から14.3ポイント上昇し、引き続き望ましいとされる200%の水準を上回っている。長期的な支払能力を見る自己資本比率は、前期末比1.5ポイント上昇の50.0%と上昇に転じ、財務の健全性は維持しているものと判断される。ROEは前期比5.4ポイント低下し7.9%となった。ROEを構成する3要素を見ると、財務レバレッジは2.00倍に低下して、売上高当期純利益率が2.7%から1.9%に、総資産回転率が2.39回から2.03回にそれぞれ低下したことがROEの低下要因となった。在庫の圧縮など資産のスリム化に取り組むことが、収益力向上のための課題である。

（3） キャッシュ・フロー計算書
2025年12月期末の現金及び現金同等物は、前期末比352百万円増加の4,587百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,046百万円、棚卸資産の減少743百万円があった一方で、売上債権の増加987百万円や投資有価証券売却益498百万円、法人税等の支払額353百万円等があったことから、70百万円の支出となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入500百万円があったことなどにより387百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額187百万円に対して、長期借入を実施したことにより35百万円の収入となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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