NSグループ Research Memo（7）：社会課題の解決と企業価値向上を両立する事業モデル

*11:07JST NSグループ Research Memo（7）：社会課題の解決と企業価値向上を両立する事業モデル ■サステナビリティ

NSグループ<471a>のサステナビリティは、家賃債務保証という事業そのものが社会課題の解決と密接に結び付いている点に特徴がある。賃貸住宅市場では単身世帯や高齢者世帯の増加に伴い、連帯保証人を確保できない入居希望者が増えている。同社は保証会社として入居者の支払いを保証する役割を担い、入居機会の拡大と賃貸人の収益安定の双方を支える仕組みを提供している。家賃債務保証は賃貸住宅市場の円滑な運営を支える社会インフラとしての性格を持つサービスであり、同社の事業拡大は安全・安心な賃貸住宅市場の形成に直結する。この点は同社のサステナビリティのなかでも最も本質的な要素である。

同社はマテリアリティとして、1） 安全・安心に暮らせる社会の実現、2） ダイバーシティの推進、3） コンプライアンスの遵守、4） 個人情報の保護、5） 気候変動リスクへの対応の5項目を掲げている。なかでも事業特性を踏まえると、コンプライアンスと情報管理の重要性は高い。家賃債務保証は個人情報や信用情報を扱う事業であり、審査や回収の過程でも高い倫理観が求められる。同社ではコンプライアンス委員会を中心とした内部統制体制を整備し、相談窓口の整備や管理職向け研修などを実施している。これらの取り組みは金融に近い性格を持つ保証ビジネスの信頼性を支える基盤となっている。

同社は人材を「事業の持続的成長と企業価値創造の中核資産」と位置付け、採用・育成・エンゲージメントの各面で制度整備を進めている。採用面では、拠点拡大に対応した人材確保に加え、DX専門領域の人材の獲得を進めている。第二新卒、女性、地方人材など多様な人材を対象とした採用設計を採り、組織の多様性と地域密着の両立を目指している。育成面では階層別・職種別の教育制度を整え、配属や早期登用の仕組みを設けている。評価制度の透明性向上や処遇制度の見直しにも取り組み、働きがいと成果を結び付ける組織づくりを進めている。保証ビジネスは審査、回収、顧客対応など人材の専門性に依存する部分が大きく、人材投資は競争力と直結する領域である。

環境面では、事業活動の各過程で省資源・省エネルギーを推進し、廃棄物削減など環境負荷の低減に取り組んでいる。同社の事業は製造業のように直接的な環境負荷が大きい業種ではないものの、事業規模の拡大に伴いオフィスやITインフラの消費エネルギーは増える。効率的な業務運営やデジタル化の推進は、業務効率の改善と環境負荷低減の両面で効果を持つ取り組みといえる。

同社のサステナビリティはESG施策を外付けで追加する形ではなく、事業モデルそのものに社会的意義が内包されている点が評価される。事業規模の拡大と社会的価値の拡大が同じ方向に進む構造については、長期的な企業価値の観点でも重要である。加えて、人的投資と組織文化の整備が進めば保証審査や債権回収の品質向上にもつながり、事業の持続的成長を支える基盤となると考える。



■株主還元策

安定したキャッシュ・フローを背景に高水準な配当方針を掲げる

同社は安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。資本効率の向上を意識しながら、事業運営や財務体質の強化に必要な内部留保とのバランスを取りつつ株主への利益還元を行う考えである。内部留保資金は中長期的な成長に向けた事業基盤の強化やサービス拡充などに活用する方針であり、成長投資と株主還元を両立させる資本政策を志向している。

配当は中間配当と期末配当の年2回を基本とし、配当性向は50%以上を目標としている。この水準は国内上場企業のなかでも比較的高い水準に位置しており、安定配当を重視する姿勢がうかがえる。家賃債務保証事業は更新保証料などのストック収益の割合が高く、安定したキャッシュ・フローを生みやすい事業構造である。安定した収益基盤は継続的な配当を支える要素と考える。

2025年12月期の期末配当は1株当たり35.0円となった。2026年12月期は年間76.0円（中間38.0円、期末38.0円）と増配になる見通しである。同社は事業規模の拡大に伴い収益基盤が厚みを増す収益構造であるため、将来の利益成長に応じて配当も段階的に拡大する余地がある。今後は業績拡大とともに、安定配当銘柄として評価が高まる可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）

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